# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260514533205
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.2％減となった一方、営業利益は13.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.5％増となり、減収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

開発事業の「レジデンス」物件の引渡しが進捗したほか、土地企画事業及び再生事業も概ね計画通りに進捗しました。レジデンスは265戸を引き渡し、土地企画販売は3件を完了しました。再生事業ではオフィスビル3棟と中古レジデンス2棟を仕入れ、販売予定の1棟は第2四半期にずれ込む見通しですが、売買契約は締結済みで全体として概ね計画通りとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":15287,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 営業利益: {"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":1790,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- １株当たり当期純利益: 76.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.1,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":64337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":5130,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80.5,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16,043,516株
- 期末自己株式数: 124,520株
- 業績の増減要因: 開発事業のレジデンス物件の引渡しが進捗し、土地企画事業及び再生事業も概ね計画通りに進捗。レジデンス265戸の引渡し、土地企画販売3件を完了し、再生事業ではオフィスビル3棟と中古レジデンス2棟を仕入れた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高75,000百万円、第1四半期実績は15,287百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想8,500百万円に対し第1四半期2,050百万円、売上高は通期予想75,000百万円に対し第1四半期15,287百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％減、営業利益13.0％増、経常利益10.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,287百万円（前年同期16,472百万円）、営業利益2,050百万円（前年同期1,814百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,050百万円、経常利益1,790百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,220百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,500百万円、対前期増減率14.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金80.50円、2026年12月期予想100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,790百万円の後に税金等調整前四半期純利益1,790百万円が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高15,287百万円、営業利益2,050百万円。前年同期は売上高16,472百万円、営業利益1,814百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期23.1％、2025年12月期31.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第1四半期連結会計期間においては、265戸の引渡しが完了」、「3件の土地企画販売を完了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「265戸の引渡し、土地企画販売3件、オフィスビル3棟及び中古レジデンス2棟の仕入れを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「レジデンス物件の引渡しが進捗」、「土地企画販売を完了」、「オフィスビルと中古レジデンスを仕入れました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高15,287百万円…営業利益2,050百万円」と実績を断定する一方、「現時点において影響は見られておりません」、「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日で、売上高15,287百万円、営業利益2,050百万円、レジデンス265戸などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化による原価高騰や納期遅延等は2026年下期以降において不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「レジデンス265戸の引渡し、土地企画販売3件、オフィスビル3棟と中古レジデンス2棟の仕入れ。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年12月期は2025年中期経営計画『GLM100』の2年目にあたります」、「『GLM100』…の達成に向け、成長戦略を着実に推進」。」）