# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の仕入に関するお知らせ－東京都江東区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260327591648
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社が東京都江東区木場の共同住宅用地について、販売用不動産として取得する売買契約を締結しました。竣工・決済は2027年3月、期間損益への寄与は2027年12月期以降となる予定です。

## 会社が挙げた理由

仕入価格や仕入先の詳細は、仕入先との守秘義務により公表を控えるとしています。取得自体の目的・理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました
- 発生日: 2026年3月27日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
- 対象拠点・対象製品: 東京都江東区木場3丁目、予定用途：共同住宅、敷地面積：167.24㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 仕入価格は非公表。直前期である2025年12月期末の純資産の30%未満。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年12月期以降（期間損益への寄与予定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月に竣工・決済予定。当該物件の期間損益への寄与は2027年12月期以降となる予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2027 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2027 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には「期間損益への寄与は 2027 年 12 月期以降となる予定」とある一方、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である 2025 年 12 月期末の純資産の 30%未満です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都江東区木場３丁目」「予定用途：共同住宅」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である 2025 年 12 月期末の純資産の 30%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2027 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 27 日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都江東区木場３丁目」「予定用途：共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：167.24 ㎡ (公簿)」「2026 年３月 27 日　売買契約締結」「2027 年３月　竣工・決済（予定）」「純資産の 30%未満」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年３月 27 日　売買契約締結」「2027 年３月　竣工・決済（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の仕入に関するお知らせ－東京都江東区」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「販売用不動産の仕入に関するお知らせ－東京都江東区」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2027 年３月　竣工・決済（予定）」「当該物件の期間損益への寄与は 2027 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「竣工・決済（予定）」「寄与は 2027 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、仕入先・取引概要、仕入日程、今後の見通しを記載していますが、取得理由の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「物件概要」「仕入先及び取引の概要」「仕入日程」「今後の見通し」です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「販売用不動産の仕入に関するお知らせ－東京都江東区」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました」」）