# グローバル・リンク・マネジメント（3486） よくある質問と回答（2025年12月期決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260227571634
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期決算後に寄せられた投資家の質問への回答を開示し、2026年12月期の事業別計画、利益率の見通し、財務方針、金利前提、中長期成長方針などを補足説明した。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として、代表的な質問と回答を開示したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期決算
- 売上高: {"value":"開発事業：2025年12月期411億円、2026年12月期390億円（計画）","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"開発事業":"2025年12月期14.7％、2026年12月期18.0％（計画）","再生事業":"2025年12月期30％超、2026年12月期22％（計画）"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"開発事業販売戸数":"758戸","開発事業売上高":"390億円","開発事業売上総利益":"70億円","再生事業売上総利益率":"22％","経常利益前年同期比":"+11.3％"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"開発事業":{"2025年12月期販売戸数":"1,147戸","2026年12月期販売戸数（計画）":"758戸","2025年12月期売上高":"411億円","2026年12月期売上高（計画）":"390億円","2025年12月期売上総利益":"60億円","2026年12月期売上総利益（計画）":"70億円"},"再生事業":{"2025年12月期売上総利益率":"30％超","2026年12月期売上総利益率（計画）":"22％"},"土地企画事業":"売上・利益の数値はnot_disclosed"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売数量":"開発事業販売戸数758戸（2026年12月期計画）","販売単価":"1戸あたりの販売単価は上昇する見通し","客数・客単価":"not_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"金利":"一定の金利上昇を織り込んだ前提","販売単価":"エリア・住戸面積・投資家需要を踏まえ上昇する見通し","販売契約":"計画販売戸数758戸のうち546戸は契約締結済み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"GLM100","開発事業売上総利益率":"2027年12月期14％","再生事業売上総利益率":"20％","財務KPI":"期末自己資本比率30％以上"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"期末30％以上"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 開発事業の販売戸数減少の業績影響：販売単価上昇とホテル1棟販売により売上総利益は60億円から70億円へ増益計画、開発事業の利益率上昇：賃料上昇と投資家需要の高まりを販売価格に転嫁できているため、再生事業の利益率：バリューアップの想定以上の進捗とオフィス需要の底堅さが背景、業績予想の上振れ余地：再生事業と土地企画事業が相対的に有力、自己資本比率：金融機関からの安定調達に向け30％程度を重視、金利上昇：一定の金利上昇を前提に計画し、事業期間短期化などでリスク低減を図る、GLM1000の経常利益CAGR25％：中長期的な指針であり、各年度に同率達成を前提としない、SPCのKPI：現時点では定量的なKPI・目標値を設定・開示する段階に至っていない
- 新しい施策: SPCを活用したビジネスモデル構築の開始、パートナー企業の探索とSPC組成実績の積み上げ、事業期間のさらなる短期化と収益ポイントの多様化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率に関する記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想につきましては、まず達成すべき水準として『GLM100』にて掲げた計画を据え置いております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「賃料上昇が販売価格へ適切に転嫁できている」「バリューアップが想定以上に進捗した」などと説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃料上昇が販売価格へ適切に転嫁」「建築費は引き続き上昇傾向」「一定の金利上昇を織り込んだ前提」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売戸数は前期の1,147戸から今期は758戸へ」「売上高も前期の411億円から今期は390億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一定の金利上昇を織り込んだ前提で収支計画を策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇局面を前提として策定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「予定通り竣工後の物件引渡しを進めていくことで、業績予想の達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年中期経営計画『GLM100』では、再生事業の売上総利益率を20％で計画」「2026年12月期に計画している売上総利益率22％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期より取組を開始」「まずはパートナー企業を探索し、SPCの組成実績を積み上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売戸数758戸」「546戸」「売上総利益率18.0％」「自己資本比率30％以上」「経常利益CAGR25％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「販売戸数は…約400戸減少」「売上総利益は前期の60億円から今期は70億円へ増益」「売上総利益率は14.7％から18.0％へ上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1戸あたりの販売単価が上昇する見通し」「計画販売戸数758戸」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「期末時点で自己資本比率30％以上を維持することを財務KPIとして掲げており」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくある質問と回答」で、Q1〜Q8と各回答が記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は投資家からの質問と回答、および関連資料の案内で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では、定量的なKPIや目標値を設定・開示する段階には至っておりません。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上振れ要因となり得ます」「上回る可能性もあります」「保守的に計画を策定しております」」）