# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2025年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260213561577
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高・経常利益とも過去最高となり、経常利益は計画を上回った。一方、物件の販売時期を一部翌期に変更したため、売上高は計画未達となった。

## 会社が挙げた理由

売上総利益率が計画を上回ったことから経常利益は計画を上回った。一方、利益目標の達成を踏まえて一部物件の販売時期を2026年12月期へ変更したため、売上高は計画未達となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":692,"unit":"億円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":67,"unit":"億円","yoy_pct":31.2}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":17.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":16472,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1627,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上高":{"value":750,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":145,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":75,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":96.2,"経常利益":103.7},"開発事業":{"売上高":94.7,"売上総利益":105.9,"レジデンス販売戸数":100},"土地企画事業":{"売上高":116.7,"売上総利益":115.4,"販売件数":95.7},"再生事業":{"売上高":69.5,"売上総利益":105.8,"販売棟数":100,"仕入棟数":100}}
- 計画に対する自己評価: 2025/12期は従来計画を上回って着地。売上高は達成率96.2%、経常利益は達成率103.7%。
- セグメント別実績: {"開発事業":{"売上高":{"value":411,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"売上総利益":{"value":60,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"土地企画事業":{"売上高":{"value":192,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"売上総利益":{"value":38,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"再生事業":{"売上高":{"value":83,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"売上総利益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"今期の採用目標に対して人員の採用をほぼ完了"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"GLM100","目標年度":"2027年12月期","売上高":{"value":1000,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":170,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"億円"},"2025年12月期実績":{"売上高":{"value":692,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":124,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":67,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":"31.3%"},"ROE":{"目標":"25%以上","実績":"34.8%"}}
- 年間配当: {"年間":80.5,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":27.9,"unit":"%","目標":"30%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本不動産への潜在ニーズ":"3.3兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 土地企画事業の仕入プロセスで不動産ビッグデータを活用するプロダクトを開発・導入、相続に伴う土地移動をターゲットとした展開に着手、RESITEL（ホテル）の販売案件を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「開発事業、土地企画事業、再生事業について「達成率」がそれぞれ記載され、連結では売上高96.2%、経常利益103.7%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高の達成率は96.2%」「経常利益は僅かに上回って着地」「土地企画事業…売上・売上総利益については計画を大きく上回って着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q売上高」「2Q売上高」「3Q売上高」「4Q売上高」および「1Q経常利益」から「4Q経常利益」の表示がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2025/12期においては売上・経常利益ともに過去最高で着地」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026/12期の利益見通しについては一旦中期経営計画における経常利益75億円を据え置き」「2026/12期の利益目標を修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上総利益率が計画を上回って推移したことを背景に…経常利益は僅かに上回って着地」「一部物件の販売時期を変更」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率が計画を上回り」「収益性の高い案件を実施出来たことから…非常に収益性の高い状態」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業について「売上高」「売上総利益」「売上総利益率」が記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 四半期推移（単位：百万円）」に人件費+採用費、広告宣伝費+販促費、支払手数料、租税公課、減価償却、その他の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「一部物件の販売時期を変更したため、売上高の達成率は96.2%」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「計画達成に向けた営業活動を継続」「2027/12期の経常利益100億円達成に向けたパイプラインの積み上げを優先」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「GLM100では2027/12期に売上高1,000億円、売上総利益170億円、経常利益100億円を目指す」および実績・業績予想のグラフ。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産ビッグデータの活用を推進」「プロダクトを開発・導入」「当社初となるRESITEL（ホテル）の販売案件」「相続に伴う土地移動をターゲット」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「開発事業の販売戸数、土地企画事業の販売件数、再生事業の販売・仕入棟数、自己資本比率、ROEを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「土地企画事業の販売件数は前年対比115.8%、開発事業のレジデンス販売戸数は93.4%、再生事業の仕入棟数は71.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「レジデンス販売戸数」「販売件数」「販売棟数」「販売時賃料31.2%UP」は記載されているが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存の機関投資家顧客のニーズとして、GLM100期間中に日本不動産に対する3.3兆円の潜在ニーズを回収済」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向27.9%/30%」「2025/12期においては計画通り1株当たり80.5円の配当を実施予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上(31.3%)・ROE25%以上(34.8%)」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期決算説明資料」で、AGENDAに決算状況・中期経営計画進捗・見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ理念及びカンパニー理念」「会社概要・Appendix」のページがある一方、決算関連ページが中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高750億円…をKGIに設定」「上振れを積極的に狙う方針」「高い成長率を確保する見込み」。」）