# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の開発用地の販売に関するお知らせ－東京都新宿区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260105528964
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社は、東京都新宿区北新宿の開発用地について売買契約を締結しました。引渡し・決済は2026年4月、売上計上は2026年12月期を予定しています。

## 会社が挙げた理由

販売価格および販売先・取引内容の詳細は、販売先との守秘義務により公表を控えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の開発用地の販売
- 発生日: 2025年12月25日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
- 対象拠点・対象製品: 東京都新宿区北新宿1丁目の開発用地、敷地面積201.83㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は非開示（2024年12月期の売上高の10%未満）。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月に引渡し・決済予定。2026年12月期に売上計上予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「販売価格について「2024年12月期の売上高の10%未満です」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売用不動産の開発用地の販売に関する売買契約を締結しました」および「2026年12月期に売上計上予定です」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年12月期に売上計上予定です」とある一方、業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地として「東京都新宿区北新宿１丁目」、敷地面積として「201.83㎡(公簿)」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「売買契約締結」「引渡・決済(予定)」「売上計上予定」を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である2024年12月期の売上高の10%未満です」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該土地の販売については、2026年12月期に売上計上予定です」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「販売日程に「2025年12月25日　売買契約締結」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社グローバル・リンク・マネジメント」、所在地は「東京都新宿区北新宿１丁目」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：201.83㎡(公簿)」「2024年12月期の売上高の10%未満」「2025年12月25日　売買契約締結」「2026年４月　引渡・決済(予定)」「2026年12月期に売上計上予定」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「2024年12月期の売上高の10%未満」および販売日程が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年12月25日　売買契約締結」に加え、「2026年４月　引渡・決済(予定)」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の開発用地の販売に関するお知らせ－東京都新宿区」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年４月　引渡・決済(予定)」「2026年12月期に売上計上予定です」と記載されているが、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は開発用地の概要、販売先・取引概要、販売日程および今後の見通しを記載しており、第三者レビュー体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」とある一方、「引渡・決済(予定)」「売上計上予定です」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文には開発用地の概要、販売先との関係、販売日程および売上計上予定の記載はあるが、販売理由の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の開発用地の販売に関する売買契約を締結しました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「販売先及び取引内容の詳細等」および販売日程を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売買契約の締結を知らせるものであり、過去の開示の誤りや提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の開発用地の販売に関する売買契約を締結しました」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）