# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の開発用地の仕入に関するお知らせ－東京都中野区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20251212519058
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都中野区中野5丁目の土地について、共同住宅用の開発用地として売買契約を締結した。仕入価格は非公表だが、2024年12月期末の純資産の30％未満とされている。

## 会社が挙げた理由

仕入価格および仕入先・取引内容の詳細は、仕入先との守秘義務により公表を控えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の開発用地の仕入
- 発生日: 2025年12月12日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中野区中野5丁目、予定用途：共同住宅、敷地面積：222.92㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 仕入価格は2024年12月期末の純資産の30％未満。実額および損益影響額は非公表。
- 計上する会計期間: 2028年12月期以降
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該土地の期間損益への寄与は、2028年12月期以降となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である2024年12月期末の純資産の30%未満です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該土地の期間損益への寄与は、2028年12月期以降となる予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該土地の期間損益への寄与は、2028年12月期以降となる予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「直前期である2024年12月期末の純資産の30%未満です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都中野区中野5丁目」「敷地面積：222.92㎡(公簿)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の開発用地の仕入に関する売買契約を締結しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「コード番号：3486 東証プライム市場」および開発用地の仕入概要が記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である2024年12月期末の純資産の30%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該土地の期間損益への寄与は、2028年12月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月12日」および「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都中野区中野５丁目」「予定用途：共同住宅」「敷地面積：222.92㎡(公簿)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月12日」「敷地面積：222.92㎡(公簿)」「純資産の30%未満」「2028年12月期以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「仕入価格については…純資産の30%未満です」「当該土地の期間損益への寄与は、2028年12月期以降となる予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しましたのでお知らせします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の開発用地の仕入に関するお知らせ－東京都中野区」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しましたのでお知らせします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３. 今後の見通し」には2028年12月期以降の損益寄与予定のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は開発用地の概要、仕入先との関係、今後の見通しを記載しているが、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「純資産の30%未満です」「2028年12月期以降となる予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「開発用地の概要と取引条件は記載されているが、仕入れの原因・背景に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売買契約の締結、土地概要、仕入先との関係、今後の見通しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該土地の期間損益への寄与は、2028年12月期以降となる予定です。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「売買契約を締結しましたのでお知らせします」とする新規開示である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の開発用地の仕入に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については「代表取締役社長」「執行役員経営企画部長」の役職・氏名が記載されているが、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売買契約の締結と開発用地の概要を説明しており、謝罪文言は記載されていない。」）