# グローバル・リンク・マネジメント（3486） よくある質問と回答（2025年12月期第３四半期）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20251128511632
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期決算後に寄せられた投資家の質問への回答を開示した。規制・金利の影響、事業別の販売状況、利益予想の上方修正理由、来期見通しなどを説明している。

## 会社が挙げた理由

情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として、代表的な投資家の質問と回答を開示した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":65,"unit":"億円（通期予想）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"経常利益":{"value":65,"unit":"億円"},"2026年12月期経常利益見通し":{"value":75,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"経常利益":"第2四半期時点で7割超"}
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: {"開発事業":{"粗利率":"14％台へ上昇する見通し（期初計画13.1％）"},"再生事業":{"販売棟数":"4棟（期初計画7棟）","粗利率":"30％程度へ上昇する見通し（期初計画20％）"},"土地企画事業":{"販売件数":"23件（期初計画18件）","粗利率":"約20％（期初計画とほぼ同水準）"}}
- 増減要因の内訳: {"開発事業・再生事業":"利益率上昇","土地企画事業":"販売件数増加","開発事業粗利率":"期初計画13.1％から14％台","再生事業粗利率":"期初計画20％から30％程度","土地企画事業販売件数":"18件から23件"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 一定の金利上昇を収支計画に織り込み（具体的な金利水準はnot_disclosed）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"2025年中期経営計画『GLM100』","2027年12月期経常利益KGI":"100億円","2026年12月期経常利益見通し":"75億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 外国人の土地取得規制：現時点で業績への影響は見込んでいない、マンション転売規制：現時点で連結業績予想およびGLM100への直接的影響はない、政策金利上昇：借入金利への影響は想定するが、調達金利は政策金利の上昇幅を下回る水準で実現、販売先投資家の国別内訳：2024年12月期は日本約45％・北米約55％、2025年12月期は日本約92％・北米約8％、再生事業の5棟：売買契約締結済みで、決済日は2026年1月以降、四半期業績の平準化：来期も概ね平準化できる見通し、利益予想上方修正：事業別の利益率上昇と土地企画事業の販売件数増加が主因、エクイティ調達：M&Aに伴う資金需要が生じた場合などに検討、株価・来期見通し：来期経常利益見通し75億円を据え置き、必要に応じて更新
- 新しい施策: M&Aに伴う資金調達が必要となった場合のエクイティ調達を検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「第２四半期時点で経常利益の進捗率が７割を超えていた」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「利益額が計画を上振れる見通しとなり、各段階利益を上方修正しております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答であり、3か月単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結業績予想を経常利益60億円から65億円へ上方修正」／「2026年12月期の業績見通し…経常利益75億円を据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「開発事業・再生事業の利益率上昇と土地企画事業の販売件数増加」／「販売件数を…18件から23件に上方修正」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発事業・再生事業の利益率上昇と土地企画事業の販売件数増加が主な要因」／「インフレ局面における賃料の上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別には粗利率・販売棟数・販売件数が記載され、売上高・利益額の一覧はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の数値内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「期初に７棟の販売を計画」／「３棟の販売を翌期に先送り」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一定の金利上昇を織り込んだ収支計画を立てています」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクの影響について金額を示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現時点では、来期においても四半期の業績を概ね平準化できる見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年12月期の経常利益100億円」／「今期の経常利益予想65億円」／「来期の経常利益見通しが75億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aに伴う資金調達が必要になった場合等にはエクイティによる資金調達も検討いたします」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「日本約92％、北米約８%」／「粗利率…14％台」／「４棟」／「23件」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「粗利率…13.1％から14％台へ上昇」／「販売件数…18件から23件」／「販売棟数を７棟から４棟に変更」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「賃料や利回りによる価格形成の説明はあるが、数量と単価に分解したKPIの数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくある質問と回答」で、Q1〜Q9の質問・回答形式になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は開示目的の説明後、Q1〜Q9の質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して会社の見解または見通しが回答されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では検討段階」／「影響は見込んでおりません」／「影響した可能性があると推測」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1〜Q9の質疑応答および関連資料の案内で構成されている。」）