# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2025年12月期　第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20251113599684
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、レジデンス物件などの引渡し・販売が進み、大幅な増収増益となった。通期の営業利益・経常利益・純利益予想を上方修正し、年間配当予想も77.5円から80.5円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

開発事業のレジデンス物件の引渡しが進捗したほか、土地企画事業および再生事業も概ね計画どおりに進捗したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":51924,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 営業利益: {"value":6148,"unit":"百万円","yoy_pct":201.1}
- 経常利益: {"value":5632,"unit":"百万円","yoy_pct":246.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3791,"unit":"百万円","yoy_pct":294.3}
- １株当たり当期純利益: 236円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":50008,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":26}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":72000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7200,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6500,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4300,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77.5,"revised_forecast":80.5,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株","前期実績":130,"前期実績の注記":"株式分割前の実際の配当金"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産ソリューション事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"不動産ソリューション事業":{"セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60468,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別損失なし（特別損失合計は「－」）","前年同期":"固定資産除却損2,189千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16043516
- 期末自己株式数: 25989
- 業績の増減要因: 開発事業のレジデンス物件の引渡し進捗、土地企画事業および再生事業の概ね計画どおりの進捗。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は51,924百万円、通期予想は72,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は6,148百万円、通期予想は7,200百万円。売上高は51,924百万円、通期予想は72,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比で大幅な増収増益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比55.1%増、営業利益は同201.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,148百万円、経常利益5,632百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,791百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,200百万円、第3四半期累計営業利益は6,148百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年5月20日に公表した1株当たり77.5円から80.5円（3.0円増）に予想を修正いたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績動向や株主還元の基本方針に基づき」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書で「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期28.6%、2024年12月期31.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「1,037戸の引渡しが完了」「9件の土地企画販売を完了」「5棟のオフィスビルを仕入れました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「1,037戸」「600戸超の売買契約」「20件の販売に関する売買契約」「5棟のオフィスビル」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売活動を進め」「仕入面においても」「戦略的にバリューアップ期間を確保」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,037戸の引渡しが完了しました」とする一方、「過去最高の業績を見込んでおります」「販売件数は23件となる見通し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高51,924百万円、営業利益6,148百万円、引渡し1,037戸。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定しております。」また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「600戸超の売買契約をすでに締結済み」「受注高」「受注残高」の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1,037戸の引渡し」「2026年12月期におけるKPI」「20件の販売に関する売買契約」「5棟のオフィスビルを仕入れ」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年中期経営計画『GLM100』の達成に向けて、順調に進捗しております。」」）