# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2025年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20251113500004
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高・経常利益が前年同期を大きく上回り、通期の利益予想と年間配当予想を引き上げた。売上高予想は72,000百万円で据え置いた一方、経常利益は6,000百万円から6,500百万円、当期純利益は4,100百万円から4,300百万円、年間配当は77.5円から80.5円に増額した。

## 会社が挙げた理由

開発事業を中心に利益率が計画を上回って推移したため。特に開発事業等の粗利率の上振れと利益進捗を反映した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":519,"unit":"億円","yoy_pct":55.1}
- 営業利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"億円","yoy_pct":246.2}
- 純利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":18.1,"yoy_change_points":null}
- 営業利益率: {"value":null,"yoy_change_points":null}
- 販管費: {"value":null,"unit":null,"売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: 販管費965百万円、経常利益1,451百万円など、第3四半期単独の数値を図示
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":12400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4300,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":268.31,"unit":"円"},"1株当たり配当":{"value":80.5,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":72.1,"経常利益":86.7,"開発事業売上高":83.9,"開発事業販売戸数":94.3,"土地企画事業売上高":57.3,"土地企画事業販売件数":39.1,"再生事業売上高":46.8,"再生事業販売棟数":75,"再生事業仕入棟数":100,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 当初計画を上回る利益進捗となる見込み。土地企画事業は着地として計画通りとなる見込み。再生事業は中長期の計画達成に向けて順調な進捗。
- セグメント別実績: {"開発事業":{"売上高":365.1,"unit":"億円","前年同期比":null,"販売戸数":1037,"販売戸数unit":"戸","販売戸数前年同期比":32.8},"土地企画事業":{"売上高":94.6,"unit":"億円","前年同期比":null,"販売件数":9,"販売件数前年同期比":-10},"再生事業":{"売上高":56.2,"unit":"億円","前年同期比":null,"販売棟数":3,"仕入棟数":5,"仕入棟数前年同期比":-28.6}}
- 増減要因の内訳: 粗利率の上振れ、開発事業等の利益率改善、販売・仕入件数の減少に伴う支払手数料・租税公課の減少、決算賞与等による第4四半期の人件費増加見込み。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人数はnot_disclosed。今期の採用目標に対して人員の採用をほぼ完了と記載。
- 業績見通しの前提: 定量的な為替、原材料価格、金利等の前提はnot_disclosed。第4四半期は業績連動の人件費が大きく増加する見込み。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"GLM100","目標年度":"2027年12月期","売上高":1000,"売上高unit":"億円","売上総利益":170,"売上総利益unit":"億円","経常利益":100,"経常利益unit":"億円","CAGR":"売上高15.8%、売上総利益20.6%、経常利益25.2%"}
- 財務目標: {"自己資本比率目標":"30%以上","自己資本比率実績":"31.8%（2024年12月期）","ROE目標":"25%以上","ROE実績":"33.3%（2024年12月期）"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":80.5,"unit":"円","中間":null,"期末":null,"修正前":77.5}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本不動産に対する機関投資家の潜在ニーズ3.3兆円を記載。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 土地企画事業の仕入プロセスで不動産ビッグデータを活用するプロダクトの開発・導入、土地企画事業で相続に伴う土地移動をターゲットとした展開に着手、不動産×DXによる業務プロセス効率化、RESITEL（ホテル）の販売案件による事業領域拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高519億円 進捗率72.1%」「経常利益56億円 進捗率86.7%」。開発事業売上高83.9%、土地企画事業売上高57.3%、再生事業売上高46.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「当初計画を上回る利益進捗となる見込み」「着地としては計画通りとなる見込み」「販売計画を7棟から4棟に変更」「仕入計画は10棟から5棟に変更」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「費用構造・四半期推移」。2025年12月期第3四半期の販管費965百万円、経常利益1,451百万円が図示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期に続き第3四半期も売上高、経常利益ともに過去最高を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結業績予想（上方修正）及び配当予想（増配）の修正」「売上高：72,000百万円 → 72,000百万円（据え置き）」「経常利益：6,000百万円 → 6,500百万円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「粗利率の上振れや利益進捗を踏まえて通期業績予想を上方修正」「支払手数料や租税公課が減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発事業等における粗利率が計画を上回って推移したことを背景に」「開発事業を中心に利益率が計画を上回ったため」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業について売上高、粗利、販売・仕入件数等を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 四半期推移（単位：百万円）」に費目別の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「土地企画事業「9件／23件」「対前年▲10.0%」、再生事業「仕入計画は10棟から5棟に変更」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「決算賞与に伴う人件費が大きく増加するとともに、決済の増加による租税公課や支払手数料が増える見込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「土地企画事業「第4四半期では…14件の販売を予定」、開発事業の第4四半期決済予定110戸、四半期別の売上高・経常利益計画を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027/12期に売上高1,000億円、売上総利益170億円、経常利益100億円を目指す」「KGI状況」に実績・業績予想・中計を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産ビッグデータの活用を推進」「業務プロセスの効率化を進めるプロダクトを開発・導入」「当社初となるRESITEL（ホテル）の販売案件」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「レジデンス販売戸数1,037戸」「販売件数9件」「販売棟数3棟」「仕入棟数5棟」「潜在ニーズ3.3兆円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「レジデンス販売戸数「対前年＋32.8%」、土地企画事業販売件数「対前年▲10.0%」、再生事業仕入棟数「対前年▲28.6%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売戸数・件数・棟数はあるが、単価との分解指標は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今期の採用目標に対して人員の採用をほぼ完了」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2027年までの3年間に日本不動産に対する3.3兆円の潜在ニーズを回収済」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株あたり配当：77.5円 → 80.5円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上(31.8%)・ROE25%以上(33.3%)を維持」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「プロダクトを開発・導入」と記載されているが、投資金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ理念及びカンパニー理念」「会社概要・Appendix」を含む一方、決算説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成する見込み」「販売を予定」「優先する方針」「見込む」。」）