# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産（信託受益権）の販売に関するお知らせ－７物件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20251107592056
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、共同住宅7物件・285戸の信託受益権を販売することを決定し、売買契約を締結しました。販売価格は非公表ですが、2024年12月期の売上高の10％を超える規模です。

## 会社が挙げた理由

販売価格および販売先・取引内容の詳細は、販売先との守秘義務により公表を控えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（信託受益権）の販売
- 発生日: 2025年11月7日（販売決定・売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都品川区北品川1丁目、東京都江東区亀戸2丁目、東京都台東区浅草橋5丁目、東京都江東区扇橋1丁目、東京都墨田区向島2丁目、東京都品川区東中延2丁目、東京都墨田区本所4丁目の共同住宅7物件（285戸）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は非公表。ただし、2024年12月期の売上高の10％に相当する額を超える
- 計上する会計期間: 2026年12月期及び2027年12月期（売上計上予定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月期及び2027年12月期に売上計上予定。各物件の決済予定時期は2026年9月、2026年12月、2027年2月で、引渡・決済完了は2027年2月予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「販売価格については販売先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である2024年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しました」および「2026年12月期及び2027年12月期に売上計上予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該信託受益権の販売については、2026年12月期及び2027年12月期に売上計上予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2024年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「物件概要に「東京都品川区」「東京都江東区」「東京都台東区」「東京都墨田区」の7物件が記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「販売価格については販売先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である2024年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期及び2027年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月7日　売買契約締結」および本文の「当社は本日」との記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント」および物件概要の7所在地。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表題に「7物件」、物件概要に「285戸」、販売日程に「2025年11月7日」「2027年2月」、今後の見通しに「2026年12月期及び2027年12月期」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「物件概要（7物件（285戸））」および「2026年12月期及び2027年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年11月7日　売買契約締結」「2027年2月　引渡・決済完了（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日、下記の不動産を…販売を決定し、売買契約を締結しましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、販売決定と契約締結を今回知らせています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には「2026年12月期及び2027年12月期に売上計上予定」と記載されていますが、続報の公表時期は記載されていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しました」および「引渡・決済完了（予定）」「売上計上予定です」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は販売決定、物件概要、販売先、販売日程、今後の見通しを記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の不動産を…販売を決定し、売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「売買契約を締結しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示内容は販売決定、物件概要、販売先、販売日程、今後の見通しです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産（信託受益権）の販売に関するお知らせ－7物件」および「販売を決定し、売買契約を締結しました」。」）