# グローバル・リンク・マネジメント（3486） よくある質問と回答（2025年12月期第２四半期）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250903552742
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-03
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期決算後に投資家から寄せられた質問への回答を開示した。不動産事業の仕入・開発モデル、財務規律、規制影響、需要・賃料、自社株買い、人員計画などを説明している。

## 会社が挙げた理由

情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として、投資家から寄せられた代表的な質問と回答を開示した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":134,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"2027年12月期末までに現時点から1～2割程度増加を見込む"}
- 業績見通しの前提: 金利上昇は投資判断における前提条件として織り込み済みと認識。インフレに伴う賃料上昇と東京都の供給不足が続くとの見込み。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年中期経営計画GLM100のKPIとして、期末時点の自己資本比率30%以上、従業員一人あたりの売上高、従業員一人あたりの経常利益などを設定。目標年度は2027年12月期
- 財務目標: 自己資本比率30%以上（2025年中期経営計画GLM100のKPI）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":"18万株または3億円を上限","期間":"2025年6月5日以降、2025年12月期中に完了する方針"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 不動産事業では土地企画・開発・再生の選択肢を収益性と資本効率の観点から比較する、仕入人員を増やしても財務規律上、仕入物件数が単純に増えるわけではない、オフバランス開発はゼネコンに利益拡大と販売先確保のメリットがある、千代田区の要請は当社供給物件が対象外で、今期業績予想と中期計画は変更しない、金利上昇を見越した投資家需要の低下は現時点で特段見られない、インフレ、機関投資家の需要、東京都の供給不足を背景に賃料上昇が続く見込み、自社株買いは株価が想定取得水準を上回っているため8月末時点で取得実績がない、従業員数は2027年12月期末までに1～2割程度の増加を見込む、人事評価、キャリア支援、インセンティブ制度で従業員の定着を図る
- 新しい施策: SPC（特別目的会社）スキームを活用した物件開発の検討、販売先投資家のニーズに対応するためのアセットタイプ拡充、従業員スキルを可視化・評価する制度の準備、スキルチャレンジ制度の準備

## 評価の根拠

- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の業績予想および2025年中期経営計画『GLM100』への変更はございません」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利上昇は投資判断にあたり、既に前提条件として織り込まれている」「東京都における供給不足は今後も数年単位で継続すると見られる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年中期経営計画『GLM100』において具体的な『財務健全性』の指標として『期末時点の自己資本比率30%以上』というKPIを設定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SPC（特別目的会社）スキームを活用した物件開発についても検討を進めています」「アセットタイプの拡充を推進」「スキルチャレンジ制度の準備を進めております」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「自己資本比率30%以上」「従業員数…134名」「1～2割程度増加」「奨励金付与率を50％に引き上げ」「加入率は6割を超えています」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月末時点の134名」「2027年12月期末までに、現時点では、1～2割程度増加することを見込んでおります」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「資本効率の向上および株主還元の強化を目的として決定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「18万株または3億円を上限とする自己株式の取得を決議」「2025年8月末時点で取得実績が無い」「2025年12月期中に完了させる方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「期末時点の自己資本比率30%以上」というKPIを設定」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくある質問と回答」であり、「投資家様よりいただきましたご質問とその回答」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ9までの質問・回答で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「同様の動きが23区やその他の自治体に広がる可能性も視野に入れ」「賃料の上昇傾向も緩やかに継続…と見込んでおります」「適切なタイミングでの取得を検討してまいります」」）