# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2025年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250808538085
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期累計は、売上高と経常利益が前年同期を大きく上回り、いずれも過去最高となった。上期の進捗は計画を上回っているが、下期の先行投資などを考慮し、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

各事業の粗利率が想定を上回ったことが利益面の上振れ要因。開発事業では販売計画1,100戸に対して1,147戸の売買契約を締結し、土地企画事業・再生事業も計画どおりに進捗している。一方、下期の先行投資などの可能性を考慮し、下期および通期見通しは据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":356,"unit":"億円（第2四半期累計）","yoy_pct":98.4}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"億円（第2四半期累計）","yoy_pct":351.8}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"value":19.1,"unit":"%","yoy_change":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1222,"unit":"百万円（第2四半期）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":19199,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2553,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1222,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":11400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.5,"売上総利益":"not_disclosed","経常利益":69.7,"開発事業売上高":54,"開発事業販売戸数":61.2,"土地企画事業売上高":38.5,"土地企画事業販売件数":27.8,"再生事業売上高":46.2,"再生事業販売棟数":42.9,"再生事業仕入棟数":40}
- 計画に対する自己評価: 通期に対して上期の進捗は計画を上振れて推移
- セグメント別実績: {"開発事業":{"売上高":"235.3億円","利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"},"土地企画事業":{"売上高":"63.6億円","利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"},"再生事業":{"売上高":"55.5億円","利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年12月期","売上高":"1,000億円","売上総利益":"170億円","経常利益":"100億円","当期純利益":"68億円"}
- 財務目標: {"自己資本比率目標":"30%以上","2024年12月期実績":"33.3%","ROE目標":"25%以上"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本不動産に対する潜在ニーズ":"3.3兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 土地企画事業で不動産ビッグデータを活用した業務効率化プロダクトを開発・導入、相続に伴う土地移動をターゲットとした土地仕入展開に着手、RESITEL（ホテル）の販売案件を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 49.5％、経常利益 69.7％。開発事業売上高 54.0％、土地企画事業売上高 38.5％、再生事業売上高 46.2％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期に対して上期の進捗は計画を上振れて推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025/12期の2Qとして売上高19,199百万円、経常利益2,553百万円、販管費1,222百万円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期に続き第2四半期も売上高、経常利益ともに過去最高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「下期及び通期見通しを据え置き」「5/20に株式の売出しに伴い当期純利益を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「各事業において想定していた粗利率を上回って推移」「優待関連費用増」「歩合給の増加を中心に人件費が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利率が想定を上回った結果、利益面は計画を上振れて推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「開発事業235.3億円、土地企画事業63.6億円、再生事業55.5億円の売上高を表示。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 四半期推移」および「優待関連費用増」「歩合給の増加を中心に人件費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「土地販売件数「対前年 ±0.0%」、再生事業販売棟数「対前年 -」、優待関連費用増と歩合給増加の説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利動向や不動産市場、建築キャパシティ等に不透明性」「下期における先行投資等の可能性」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「不透明性がある中」「先行投資等の可能性を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期及び通期見通しを据え置き」「第3四半期以降2棟ずつの販売を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年12月期目標は売上高1,000億円、売上総利益170億円、経常利益100億円。2025年12月期目標に対し「順調な進捗」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産ビッグデータの活用を推進」「当社初となるRESITEL（ホテル）の販売案件」「相続に伴う土地移動をターゲットとした展開に着手」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「673戸、5件、販売3棟、仕入4棟、流通株式比率50.8%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「レジデンス販売戸数「対前年 +54.0%」、土地販売件数「対前年 ±0.0%」、流通株式比率「50.8%に上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売戸数、販売件数、販売棟数、仕入棟数を表示。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今期の採用目標に対して人員の採用をほぼ完了」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本不動産に対する潜在ニーズ3.3兆円、流通株式比率50.8%、流通株式時価総額182億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2025年12月期連結業績予想の上方修正と増配を発表」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株式の売出しに関する説明はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率30%以上（31.8%）、ROE25%以上（33.3%）。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「下期における先行投資等の可能性」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 第2四半期決算説明資料」、業績ハイライト、グラフ、事業別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ理念及びカンパニー理念」のページに続き、決算ハイライトや業績推移を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断された場合は適宜開示予定」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の計画達成を見込む」「下期における先行投資等の可能性を考慮」「見通しを据え置き」」）