# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250808536805
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、レジデンス物件などの引渡しが進み、売上高は前年同期比98.4％増、営業利益は同283.9％増となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

レジデンス物件の引渡しが進捗したほか、土地企画販売および再生事業も概ね計画どおりに進捗した。各事業で想定していた粗利率を上回って推移したため、売上高・利益とも想定を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":35672,"unit":"百万円","yoy_pct":98.4}
- 営業利益: {"value":4530,"unit":"百万円","yoy_pct":283.9}
- 経常利益: {"value":4181,"unit":"百万円","yoy_pct":351.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":414.5}
- １株当たり当期純利益: 176円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.1,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":49559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12262099,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79068,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11068257,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10012613,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"130.00円（株式分割前実績、分割後換算65.00円）","revised_forecast":"77.50円（株式分割後予想）","change":"12.50円（分割後換算）","change_rate":"19.2%","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37762,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別損益なし（特別損失合計：－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16043516
- 期末自己株式数: 389
- 業績の増減要因: レジデンス物件の引渡しが進捗し、土地企画販売・再生事業も概ね計画どおり進捗。各事業で想定粗利率を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高35,672百万円、通期予想売上高72,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益4,530百万円、通期予想営業利益6,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は98.4％増、営業利益は283.9％増、経常利益は351.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は414.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高35,672百万円（前年同期比98.4％増）、営業利益4,530百万円（同283.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,530百万円、経常利益4,181百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,824百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,700百万円、対前期増減率16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年12月期の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額」、2025年12月期予想は「株式分割を考慮した金額」。分割を考慮しない今期予想は155円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年12月期の期末配当77.50円、年間配当77.50円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄は「固定資産除却損－」「特別損失合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高35,672,198千円、営業利益4,530,651千円。前年同期は売上高17,980,952千円、営業利益1,180,312千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期27.1％、2024年12月期31.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は12,262,099千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『レジデンス』物件の引渡しが進捗した」、当中間期に673戸の引渡しが完了。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売計画1,100戸に対し1,147戸の契約、当中間期673戸引渡し、開発事業粗利率16.3％、土地企画販売4件、オフィスビル販売2棟。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各事業ともに堅調に進捗」「仕入を含む事業パイプラインの構築も『GLM100』の目標達成に向けて順調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益ともに想定を上回る水準で着地」、一方で「先行投資等が発生する可能性もある」「通期の業績見通しについては現時点で据え置いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高35,672百万円、営業利益4,530百万円、673戸引渡し。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「下半期においては、事業成長に向けた先行投資等が発生する可能性もある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比98.4％増」、営業利益について「同283.9％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「1,147戸の全てに関する売買契約を締結済み」「673戸の引渡しが完了」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売計画1,100戸、契約済み1,147戸、引渡し673戸、土地企画販売4件、オフィスビル販売2棟。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月期は、2025年中期経営計画『GLM100』の初年度」「『GLM100』の目標達成に向けて順調に進んでおります」。」）