# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産（信託受益権）の販売に関するお知らせ－７物件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250731525743
種別: 開示
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

販売用不動産である7物件・197戸の信託受益権について、2025年7月31日に販売を決定し、売買契約を締結しました。販売価格は非開示ですが、2024年12月期の売上高の10％相当額を超え、2026年12月期に売上計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

販売価格および販売先の詳細は、販売先との守秘義務により公表を控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（信託受益権）の販売（7物件）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年7月31日（販売決定・売買契約締結日）
- 実施日: 2026年6月（引渡・決済完了予定）
- 対象期間: 2026年12月期（売上計上予定）
- 金額: 販売価格：2024年12月期の売上高の10％相当額を超える。具体額は非開示。
- 数量・規模: 7物件、197戸。敷地面積合計1,943.40㎡、延べ面積合計7,386.70㎡。
- 業績への影響: 2026年12月期に売上計上予定。販売価格の具体額および利益への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 販売価格および販売先・取引内容の詳細は、販売先との守秘義務により公表を控えている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月に引渡・決済完了予定。2026年12月期に売上計上予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「販売価格については…公表を控えますが、直前期である2024年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産（信託受益権）の販売に関するお知らせ－７物件」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2024年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます。」「2026年12月期に売上計上予定です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先との守秘義務」「当社と販売先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「７物件（197戸）」「売上高の10%に相当する額を超えます。」「2025年７月31日 売買契約締結」「2026年６月 引渡・決済完了(予定)」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「７物件（197戸）」「敷地面積」「延べ面積」「2024年12月期の売上高の10%」「2025年７月31日」「2026年６月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は本日…販売を決定し、売買契約を締結しましたのでお知らせいたします。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「販売先及び取引内容の詳細等については、販売先との守秘義務により公表を控えます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月 引渡・決済完了(予定)」「2026年12月期に売上計上予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しましたのでお知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売買契約を締結しました」「2026年12月期に売上計上予定です。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しました」「2026年６月 引渡・決済完了(予定)」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年６月 引渡・決済完了(予定)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しました」「引渡・決済完了(予定)」「売上計上予定です。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「７物件（197戸）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「物件所在地として「東京都墨田区」「東京都世田谷区」「東京都荒川区」「神奈川県川崎市中原区」等を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2025年７月31日 売買契約締結」「2026年６月 引渡・決済完了(予定)」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月 引渡・決済完了(予定)」「2026年12月期に売上計上予定です。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「販売価格…2024年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えます」「販売先及び取引内容の詳細等については…公表を控えます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しましたのでお知らせいたします。」」）