# グローバル・リンク・マネジメント（3486） よくある質問と回答（2025年12月期第１四半期）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250609585267
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期の決算や株式売出し後に寄せられた投資家の質問に対し、販売状況、マンション価格の見通し、事業別の計画進捗、株式売出しの目的などを追加説明した。四半期ごとの詳細な業績予想数値は開示していない。

## 会社が挙げた理由

情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として、投資家から寄せられた代表的な質問と回答を開示した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 土地企画事業は計画通り順調
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed。ただし、経験者採用と社内異動制度により仕入人員体制の強化は概ね完了
- 業績見通しの前提: 人件費・建築資材費・東京都内コンパクトマンションの入居者賃料が上昇傾向
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年中期経営計画『GLM100』、時価総額1,000億円超の早期実現を目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 機関投資家向け販売が増えた背景と販売先構成、竣工前に販売できる理由、マンション価格と開発事業の粗利率の見通し、仕入エリアとパイプラインの地域構成、オンバランス・オフバランス開発の比率、採用計画と仕入人員体制、土地企画事業の販売計画の進捗、四半期ごとの業績見通しの開示方針、株式売出しの目的と上場維持基準への対応、留保金課税解消による中期計画期間の利益見通し
- 新しい施策: 経験者採用および社内異動制度を活用した各事業の仕入人員体制の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「現時点において計画通り順調に進んでおります」「四半期の業績見通しの詳細な数値の開示は行っておりません」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「現時点において計画通り順調に進んでおります」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期連結業績予想の上方修正、配当予想の増配に至った」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や建築資材費が継続的に上昇」「東京都内のコンパクトマンションの賃料も上昇傾向」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費や建築資材費が継続的に上昇」とあるが、費用額の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「販売契約済となっているのは2件とやや進捗が遅れているように見える」に対し、「計画通り順調に進んでおります」と回答している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原価については、人件費や建築資材費が継続的に上昇」「賃料も上昇傾向」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2月に1件、6月に6件、9月に4件、12月に7件の販売予定」「四半期ごとの決算説明資料にて、実績値の更新を行っております」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年中期経営計画『GLM100』においては、各事業における仕入人員数をKPIとして設定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「経験者採用および社内異動制度の活用により、各事業の仕入人員体制の強化は概ね完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「販売計画戸数1,100戸」「1,118戸の売買契約」「売買代金および出来高は約5倍」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「期初に掲げた販売計画戸数1,100戸を上回り、すでに1,118戸」「売買代金および出来高は約5倍となっており改善傾向」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当予想の増配に至った」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくある質問と回答」で、Q1〜Q11とA1〜A11の形式で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の開示目的説明の後、各質問への回答が続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「四半期の業績見通しの詳細な数値の開示は行っておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「マンション価格の上昇が継続すると見込んでおります」「当初の想定を上回る可能性があります」「販売予定」」）