# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 連結業績予想（上方修正）及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250520559061
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高・営業利益・経常利益を据え置いたまま、法人税の減少により親会社株主に帰属する当期純利益を300百万円上方修正した。これに伴い、期末配当予想も1株当たり72円50銭から77円50銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

株式売出しに伴う支配株主の異動により、法人税法上の特定同族会社に該当しなくなり、留保金課税の対象外となる予定であるため。これにより法人税額が300百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が300百万円増加する見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":72000,"revised_forecast":72000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6700,"revised_forecast":6700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":6000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3800,"revised_forecast":4100,"change":300,"change_rate":7.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":237.33,"revised_forecast":256.06,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月14日
- 前期実績: 売上高64,482百万円、営業利益5,732百万円、経常利益5,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,413百万円、1株当たり当期純利益426.56円（株式分割遡及適用後213.28円）
- 修正の理由: 株式売出しに伴い親会社以外の支配株主の異動が見込まれ、特定同族会社に該当しなくなるため留保金課税の対象外となり、法人税額が300百万円減少する見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を72円50銭から77円50銭へ、5円00銭増額。年間配当予想は72円50銭から77円50銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 12 月期の通期連結業績予想及び配当予想を以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026 年 12 月期及び 2027 年 12 月期の純利益についても、2025 年 12 月期と同様に増加する見通し」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上高は72,000、営業利益は6,700、経常利益は6,000のまま、当期純利益は3,800から4,100へ変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減額（B-A）」「親会社株主に帰属する当期純利益」300百万円、「増減率（％）」7.8」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の増減額はすべて0、当期純利益の増減額は300百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結業績予想（上方修正）」および「2025 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「当期純利益の「増減率（％）」は7.8」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は0、増減率は0」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益は4,100百万円、前期実績は3,413百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想と今回発表予想は、売上高72,000百万円、営業利益6,700百万円、経常利益6,000百万円で同一」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「当社は法人税法上の特定同族会社に該当しなくなるため、留保金課税の対象外となる予定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社株式の売出しの実施に伴い、親会社以外の支配株主の異動が見込まれ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「これにより、2025 年 12 月期における法人税額が300百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が300百万円増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「法人税額が300百万円減少」「当期純利益が300百万円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2025 年５月20日開催の取締役会において決議いたしました当社株式の売出しの実施に伴い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 12 月期における法人税額が300百万円減少」「当期純利益が300百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026 年 12 月期及び 2027 年 12 月期の純利益についても、2025 年 12 月期と同様に増加する見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「法人税額300百万円の減少と当期純利益300百万円の増加が記載され、売上高・営業利益・経常利益の増減額は0」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025 年１月１日～2025 年12月31日」、開示日は「2025 年５月20日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「５円00銭を増配し、１株当たり77円50銭へと修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「異動が見込まれ」「対象外となる予定」「増加する見通し」「実際の業績及び期末配当額は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性」」）