# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2025年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250514550497
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高164億円、経常利益16億円となり、前年同期を大きく上回った。会社は売上高と経常利益が過去最高で、通期計画に対して概ね想定どおりと評価している。

## 会社が挙げた理由

四半期ごとの業績平準化に取り組んだこと、開発事業で販売計画を上回る仕入れ・販売契約を進めたこと、土地企画事業と再生事業が計画どおり進捗したことを挙げている。費用面では、仕入強化による租税公課・支払手数料の増加や人的資本投資による人件費・採用費の増加があった一方、計画比では支払手数料の下振れや費用期ズレにより抑制されたとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":164,"unit":"億円","yoy_pct":202.2}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":16,"unit":"億円","yoy_pct":4113.5}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":17.5,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1065,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":16472,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1627,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1065,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":11400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":22.9,"経常利益":27.1}
- 計画に対する自己評価: 対計画では概ね想定通りの着地
- セグメント別実績: {"開発事業":{"売上高":{"value":126.5,"unit":"億円"},"利益":"not_disclosed"},"土地企画事業":{"売上高":{"value":12.3,"unit":"億円"},"利益":"not_disclosed"},"再生事業":{"売上高":{"value":24.7,"unit":"億円"},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"販管費":"人件費・採用費、広告宣伝費・販促費、支払手数料、租税公課、減価償却、その他の四半期別金額をグラフで表示。ただし前年同期との差額はnot_disclosed"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"GLM100","目標年度":"2027年12月期","売上高":{"value":1000,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":170,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"億円"},"2025年12月期目標":{"売上高":{"value":720,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":114,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":60,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":"31.8%"},"ROE":{"目標":"25%以上","実績":"33.3%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"機関投資家の日本不動産に対する潜在ニーズ":{"value":3.3,"unit":"兆円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本テラデータとの協業、初年度20個、3年後100個のAIアプリケーション導入を目指す取り組み、土地仕入プロセスで不動産ビッグデータを活用するプロダクトの開発・導入、RESITEL（ホテル）販売案件への進出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率22.9%、経常利益の進捗率27.1%。開発事業は販売計画1,100戸に対し1,118戸の販売契約、土地企画事業は第1四半期1件、再生事業は第1四半期1棟。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「対計画では概ね想定通りの着地」「第1四半期の数値に合わせて少し修正あるも大きな前提の変更は無し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025/12期第1四半期」の売上高16,472百万円、経常利益1,627百万円、販管費1,065百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期は売上高、経常利益ともに過去最高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期の数値に合わせて少し修正あるも大きな前提の変更は無し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「仕入の強化による租税公課や支払手数料の増加」「人的資本投資の強化を背景に人件費・採用費の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通期の販売計画戸数1,100戸を超過。既に1,147戸の仕入と1,118戸の販売に関する売買契約を締結済み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「開発事業売上高126.5億円、土地企画事業売上高12.3億円、再生事業売上高24.7億円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の四半期推移グラフに、人件費・採用費、広告宣伝費・販促費、支払手数料、租税公課、減価償却、その他を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前年比では増加。一方、計画比では支払手数料の下振れや費用期ズレにより抑制」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「現在は145円近辺で推移」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利動向や不動産市場、建築キャパシティ等に不透明性がある」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「開発事業の年間合計1,147戸、土地企画事業の販売予定18件、再生事業の販売予定7棟・仕入予定10棟。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高720億円、売上総利益114億円、経常利益60億円の目標に対し順調なスタート」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX事業において日本テラデータとの協業を発表」「初年度は20個、3年後には100個のAIアプリケーションの導入を目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「レジデンス販売戸数353戸、土地販売件数1件、再生事業販売棟数1棟、仕入棟数1棟、流通株式比率42.7%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「売上高前年同期比202.2%、経常利益前年同期比4,113.5%、流通株式比率42.7%に上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「レジデンス販売戸数353戸」「土地販売件数1件」「販売棟数1棟」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年までの3年間に日本不動産に対する3.3兆円の潜在ニーズを回収済」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上(31.8%)・ROE25%以上(33.3%)を維持」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「グループ理念及びカンパニー理念」「グループ方針」「GLM VISION 2030」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「安定した推移を示す想定」「販売タイミングのズレ等の可能性はあるものの」「今後の動向を注視」」）