# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250514549707
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

第1四半期は、レジデンスの引渡しなどが進み、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大幅に上回った。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

開発事業でレジデンス物件の竣工・引渡しが進んだほか、土地企画販売とオフィスビル販売も概ね計画どおりに進捗したため。レジデンス353戸、土地企画販売1件、オフィスビル販売1棟の完了を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":16472,"unit":"百万円","yoy_pct":202.2}
- 営業利益: {"value":1814,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 62円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.4,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":51351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":72.5,"change":-57.5,"change_rate":-44.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21208,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益は記載なし、特別損失はなし（0千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を2,560万株から5,120万株に変更した。新株予約権の行使価額も2,860円から1,430円に調整した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16012016
- 期末自己株式数: 354
- 業績の増減要因: 開発事業におけるレジデンス物件の竣工・引渡し、土地企画販売およびオフィスビル販売が概ね計画どおりに進捗した。レジデンス353戸、土地企画販売1件、オフィスビル販売1棟を完了した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期16,472百万円、通期予想72,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,814百万円、通期予想6,700百万円。売上高は第1四半期16,472百万円、通期予想72,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「これらすべての項目において、前年同四半期比を大きく上回り、過去最高の実績を達成しております。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,450百万円から16,472百万円、営業利益は163百万円から1,814百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,814百万円、経常利益1,627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益996百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,700百万円、対前期増減率は16.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当は130.00円、2025年12月期予想は72.50円。「株式分割を考慮しない場合の2025年12月期（予想）の…年間配当合計は145円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高16,472百万円・営業利益1,814百万円、前年同期の売上高5,450百万円・営業利益163百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期22.4%、2024年12月期31.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第1四半期連結累計期間においては、353戸の引渡しが完了」「1件の土地企画販売を完了」「1棟のオフィスビル販売を完了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「353戸」「1件の土地企画販売」「1棟のオフィスビル販売」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各事業における販売に関する売買契約は…順調に進捗」「特に開発事業においては、期初計画を上回る売買契約の締結を完了」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各事業が順調に進捗した結果」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」。売上高16,472百万円、営業利益1,814百万円、レジデンス353戸。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今般の米国における関税措置が当社グループの業績に与える影響」「今後も引き続き外部環境の変化を注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益…を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」および「新株予約権の行使価額の調整」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「四半期ごとの販売契約計画通りに、概ね順調に進捗」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「353戸の引渡し」「1件の土地企画販売」「1棟のオフィスビル販売」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年中期経営計画『GLM100』の初年度」「販売は堅調に進捗しており、仕入についても…パイプラインの構築を順調に進めております。」」）