# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の仕入に関するお知らせ－東京都練馬区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250418518605
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社は、東京都練馬区豊玉北4丁目の共同住宅用地を販売用不動産として仕入れる売買契約を、2025年4月18日に締結した。2026年5月の竣工、同年7月の決済を予定している。

## 会社が挙げた理由

仕入価格や仕入先などの詳細を公表しない理由は、仕入先との守秘義務である。期間損益への寄与は2026年12月期以降となる予定と説明しているが、仕入自体の理由は示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました
- 発生日: 2025年4月18日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都練馬区豊玉北4丁目、予定用途は共同住宅、敷地面積265.00㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期以降（期間損益への寄与）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月に竣工予定、2026年7月に決済予定。当該物件の期間損益への寄与は2026年12月期以降となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である2024年12月期末の純資産の30%未満です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は2026年12月期以降となる予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2024年12月期末の純資産の30%未満です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都練馬区豊玉北４丁目」「予定用途：共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「売買契約締結」「竣工（予定）」「決済（予定）」を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務により公表を控えますが、…純資産の30%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は2026年12月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月18日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都練馬区豊玉北４丁目」「敷地面積：265.00㎡（公簿）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期末の純資産の30%未満」「2025年４月18日　売買契約締結」「2026年５月　竣工（予定）」「2026年７月　決済（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「物件概要」「仕入日程」「今後の見通し」に数値・日程が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年５月　竣工（予定）」「2026年７月　決済（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しましたのでお知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には竣工、決済、期間損益への寄与時期が記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は物件概要、仕入先、日程、今後の見通しに限られており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売買契約を締結しました」「竣工（予定）」「決済（予定）」「寄与は2026年12月期以降となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、仕入先との守秘義務、仕入日程、今後の見通しを記載しているが、仕入の原因・背景は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は販売用不動産の仕入契約に関する記載であり、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善命令または期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせします」として新たな売買契約を説明しており、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は取引内容と今後の予定を記載し、「以 上」で終了している。」）