# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の販売に関するお知らせ－３物件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250321597899
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社が東京都墨田区の共同住宅3物件について販売契約を締結しました。1物件は2025年3月、残り2物件は2025年6月に引渡し・決済を予定し、売上は2025年12月期に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

販売先との守秘義務により、販売価格、販売先、取引内容の詳細等の公表を控えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の販売に関するお知らせ－３物件
- 発生日: 2025年３月21日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都墨田区本所２丁目、東京都墨田区向島２丁目、東京都墨田区向島３丁目の共同住宅３物件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は非公表。2024年12月期の売上高の10％未満。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該物件の販売については、2025年12月期に売上計上予定。物件1は2025年3月、物件2・3は2025年6月に引渡・決済完了予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」／「2025年12月期に売上計上予定です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件概要として「東京都墨田区本所２丁目」「東京都墨田区向島２丁目」「東京都墨田区向島３丁目」の3物件を記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」と記載」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該物件の販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期に売上計上予定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月21日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都墨田区本所２丁目」「東京都墨田区向島２丁目」「東京都墨田区向島３丁目」／物件内容「共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「敷地面積「246.65㎡」「489.36㎡」「305.83㎡」、延床面積「906.63㎡」「2,477.31㎡」「1,187.89㎡」／「2025年３月21日」／「2025年６月」／「2025年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の物件概要、販売日程及び今後の見通しに数値・日付を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年３月21日　売買契約締結」／「2025年６月　引渡・決済完了(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しましたのでお知らせします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報、進捗報告への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は2025年12月期の売上計上予定を記載しているが、続報の予定は記載していない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」／「引渡・決済完了(予定)」／「売上計上予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売買契約の締結、物件概要、販売日程及び売上計上予定を記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「販売先との守秘義務により公表を控えます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）