# グローバル・リンク・マネジメント（3486） よくある質問と回答（2024年12月期 通期）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250304587775
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-04
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2024年12月期通期決算後に投資家から寄せられた代表的な質問と回答を公開した。業績見通しの下振れ要因、事業別の進捗、上場維持基準、資金調達、株主還元方針などを説明している。

## 会社が挙げた理由

情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として、代表的な質問と回答を開示したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 開発事業の物件竣工遅れ、再生事業の物件仕入未達
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 仕入担当者の増員に言及しているが、人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 来期の1株当たり配当予想および累進配当に言及しているが、配当額はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本国内不動産への今後3年間の投資予算3.3兆円。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 機関投資家との共同企画開発による販売先確定、土地企画・再生事業での不動産事業領域のDX活用拡大、市況悪化時にグループ会社での運用へ切り替える体制、M&Aが必要となった場合のエクイティ調達検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の四半期業績は、売上高・経常利益ともに各四半期で概ね平準化した計画」。「今期販売計画に対して約6割は売買契約を締結済」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想達成に向けて適宜対応をしてまいります」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「四半期については「各四半期で概ね平準化した計画」と記載されているが、単独の実績数値はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「業績予想達成に向けて適宜対応をしてまいります」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「開発事業における物件の竣工遅れと、再生事業における物件の仕入未達が挙げられます」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「今期販売予定物件の竣工時期が遅延」「今期計画している10棟の仕入に向けて商談を進めており」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「開発事業、再生事業、土地企画事業について事業内容や棟数・件数は記載されているが、売上・利益の数値は記載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「物件の竣工遅れと、再生事業における物件の仕入未達」。「流通株式時価総額は72.1億円とプライム市場上場維持基準には不適合でした」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「金利上昇には言及しているが、業績見通しの前提金利などの数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績予想より下振れる要因」として竣工遅れと仕入未達を説明しているが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績予想達成に向けて適宜対応をしてまいります」。「今期計画している10棟の仕入に向けて商談を進めており」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「GLM100で計画している3年間での不動産供給額2,500億円」。「2027年12月期まではオーガニックでの成長、それ以降はオーガニック×M&Aでの成長」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「販売先である機関投資家との共同企画開発」。「不動産事業領域のDX活用拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「投資予算が3.3兆円」「不動産供給額2,500億円」「今期7棟の販売予定」「現状進行しているプロジェクトは4棟」「今期計画している10棟の仕入」「約6割は売買契約を締結済」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「2024年に土地企画19件とオフィスビル4棟の販売を実現」とあるが、前年との比較値は示されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「仕入担当者の増員と不動産事業領域のDX活用拡大」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今後3年間の日本国内不動産への投資予算が3.3兆円を超えている」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当方針ついては期限を設けておりませんので、累進配当は2025-27年中期経営計画終了後も継続」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくある質問と回答（2024年12月期 通期）」で、Q1からQ9まで質問と回答を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は冒頭の開示目的説明とQ1〜Q9の質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回答内容については、その時期によって多少の変更が生じる可能性がございます」。「決済時期が翌期以降となる可能性があります」」）