# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2024年12月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250214575801
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2024年12月期は、レジデンスの引渡しに加えて土地企画販売やビルディング事業が進み、売上高・利益とも過去最高を更新した。年間配当は前期の130円から、株式分割考慮前ベースで145円へ増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

レジデンス物件の竣工・引渡し、土地企画販売、オフィスビル販売が計画通り進捗したため。具体的にはレジデンス1,228戸、土地企画販売19件、オフィスビル4棟の引渡し・販売を完了した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":64482,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- 営業利益: {"value":5732,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 経常利益: {"value":5138,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3413,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: 426.56円
- 売上高営業利益率: 8.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.8%","前期末":"27.9%"}
- 総資産: {"value":36414,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":731,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1559,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":423,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":72.5,"change":"株式分割考慮前では15円増（130円→145円）","change_rate":11.5,"unit":"円／1株（予想は株式分割考慮後）"}
- 配当性向: 30.5%
- 株主還元方針: 配当性向30%を目標とし、減配しない累進配当を方針に追加
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107545,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":140824,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5144,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 2025年4月1日効力発生の1株につき2株の株式分割および定款変更、ならびに販売用不動産取得を目的とする37億円の借入れ
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: 8006008
- 期末自己株式数: 134
- 業績の増減要因: レジデンス物件の竣工・引渡し、土地企画販売、オフィスビル販売が計画通り進捗したこと。レジデンスは1,228戸、土地企画販売は19件、オフィスビルは4棟を完了。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2024年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」と「３．2025年12月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高64,482百万円（前年同期比56.3％増）、営業利益5,732百万円（同25.0％増）、経常利益5,138百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,413百万円（同18.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「56.3％増」、営業利益は「25.0％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,732百万円、経常利益5,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,413百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「6,700百万円（同16.9％増）」、2024年12月期実績は「5,732百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期（予想）の…年間配当合計は145円」とし、「2024年12月期…年間の配当金は…130円00銭（前年同期比30円00銭増）」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元の基本方針として30％の配当性向を目標としておりますが、今後は累進配当を方針に追加」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益140,824千円」、特別損失は「固定資産除却損5,144千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2024年12月期8.9％」「2023年12月期11.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期31.8」「2023年12月期27.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得られた資金は731,361千円（前年同期は10,360,296千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「1,228戸の引渡しが完了」「19件の土地企画販売を完了」「４棟のオフィスビルの販売を完了」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「1,228戸」「19件」「４棟」という数量が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みを継続」「機関投資家への１棟バルク販売…を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各事業が順調に進捗した結果」と断定する一方、「業績見通し等…その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築費高騰などに伴う原価上昇への対応を進めてまいります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度についても、同様の区分により表示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」「多額の資金の借入」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1,228戸の引渡し」「19件の土地企画販売」「４棟のオフィスビルの販売」「2025年12月期は1,100戸の販売を計画」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前中計の最終年である…経常利益50億円を上回り」「前中計期間の各期において、売上高・利益ともに計画を上回る成績を実現」」）