# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の販売に関するお知らせ－４物件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250212569803
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社が、東京都内の共同住宅4物件について販売を決定し、販売先と売買契約を締結しました。販売価格は非公表ですが、直前期売上高の10％相当額を超える規模です。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の販売
- 発生日: 2025年２月12日（販売決定および売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都墨田区石原２丁目、東京都荒川区西日暮里５丁目、東京都台東区千束２丁目、東京都墨田区向島３丁目の共同住宅4物件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は非公表。ただし、2023年12月期の売上高の10％に相当する額を超える
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年５月に引渡・決済完了予定。当該物件の販売については、2025年12月期に売上計上予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えます」「2025年12月期に売上計上予定です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年12月期に売上計上予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2023年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売買契約を締結しました」「2025年５月　引渡・決済完了(予定)」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件販売、販売先、販売日程、売上計上予定について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えますが」「2023年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期に売上計上予定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の販売を決定し、売買契約を締結しました」「2025年２月12日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都墨田区石原２丁目」「東京都荒川区西日暮里５丁目」「東京都台東区千束２丁目」「東京都墨田区向島３丁目」「共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます」「2025年２月12日　売買契約締結」「2025年12月期に売上計上予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の売上高の10%に相当する額を超えます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約を締結しました」「2025年５月　引渡・決済完了(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の販売に関するお知らせ－４物件」であり、過去の開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年５月　引渡・決済完了(予定)」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件販売および販売先との取引概要について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しました」「引渡・決済完了(予定)」「売上計上予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の販売を決定し、売買契約を締結しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の販売を決定し、売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売買契約、販売先、決済時期、売上計上予定について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は販売用不動産の販売決定と契約締結を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の販売を決定し、売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）