# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の仕入に関するお知らせ－東京都墨田区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20250207566756
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社は、東京都墨田区本所の共同住宅用不動産を仕入れる売買契約を締結した。竣工は2026年4月、決済は同年6月の予定で、期間損益への寄与は2026年12月期以降を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

仕入価格および仕入先・取引内容の詳細を公表しない理由として、仕入先との守秘義務を挙げている。仕入れ自体の理由は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の仕入に関する売買契約の締結
- 発生日: 2025年２月６日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都墨田区本所１丁目、予定用途：共同住宅、敷地面積：186.78㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 仕入価格は2023年12月期末の純資産の30%未満（実額は非開示）
- 計上する会計期間: 2026年12月期以降（期間損益への寄与予定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年４月竣工予定、2026年６月決済予定。当該物件の期間損益への寄与は2026年12月期以降となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2026 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しましたのでお知らせします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2026 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である 2023 年 12 月期末の純資産の 30%未満です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都墨田区本所 1 丁目」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である 2023 年 12 月期末の純資産の 30%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2026 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年２月６日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント」および「所在地：東京都墨田区本所 1 丁目」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：186.78 ㎡ (公簿)」「2025 年２月６日　売買契約締結」「2026 年４月　竣工（予定）」「2026 年６月　決済（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023 年 12 月期末の純資産の 30%未満です。」「敷地面積：186.78 ㎡ (公簿)」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025 年２月６日　売買契約締結」「2026 年４月　竣工（予定）」「2026 年６月　決済（予定）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には竣工、決済、期間損益への寄与時期のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「2026 年４月　竣工（予定）」「2026 年６月　決済（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しましたのでお知らせします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2025 年２月６日　売買契約締結」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました」」）