# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 東和銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20241227545844
種別: その他開示
開示日: 2024-12-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東和銀行から、環境配慮型の物件開発や人的資本経営の目標達成をモニタリングする「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」で5億円を借り入れた。

## 会社が挙げた理由

環境配慮型の物件開発による環境保護と住みよいまちづくり、ならびに人的資本経営による働きがいのある職場環境の整備を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）
- 相手先: 株式会社東和銀行
- 相手先の概要: 本店：群馬県前橋市、頭取：江原洋。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 融資を受ける借入先と融資金融機関
- 契約金額: 5億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月27日（融資実行日、実施済み）
- 適用分野: 環境配慮型の物件開発、再生事業、人的資本経営・職場環境整備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2027年12月期までに環境対応比率100%、販売総戸数1,280戸以上、再生事業の販売棟数累計12棟以上・売上高200億円以上、従業員平均年収1,000万円以上
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト金融原則、東和銀行のプレスリリース及びPIF評価書

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年12月27日（金）付で…PIFによる借り入れを実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「融資実行日 2024年12月27日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「東和銀行の『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』実施に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「借り入れを実施しましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「借り入れを実施しました」「環境対応比率を100%とし」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東和銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「東和銀行の『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』による借り入れ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：群馬県前橋市、頭取：江原洋」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「融資額 ５億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年12月期までに環境対応比率を100%」「平均年収を1,000万円以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細は東和銀行のプレスリリース及びPIF評価書をご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「融資実行日 2024年12月27日」「2027年12月期までに…」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…推進することで、サステナブルな社会と企業理念の実現を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「PIFによる借り入れ」「融資額 ５億円」「資金使途 事業資金」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「レジデンス販売」「再生事業」「従業員の平均年収」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「PIFによる借り入れを実施しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「環境配慮型の物件開発と人的資本経営を推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…借り入れを実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZEH-M Oriented」「エネルギー消費性能レベル3以上・断熱性能レベル4以上」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3486 東証プライム市場」「問合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「融資額、資金使途、KPI、評価内容を列挙」）