# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2024年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20241114524281
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2024年12月期の通期業績予想を見直し、売上高を600億円から640億円、当期純利益を32億円から33.5億円へ上方修正した。経常利益予想は50億円で据え置き、1株当たり配当は100円から130円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

建築費の高騰などを踏まえて販売構成・販売手法を修正した結果、売上高の増額を見込む。一部固定資産の売却による特別利益を当期純利益予想に反映し、エクイティ投資の進捗を考慮して配当額を増額した。第3四半期の利益が計画を下回ったのは、レジデンスの販売時期の見直し、販売構成の変化、DX事業領域への先行投資などによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":33473,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: 通期予想15.0%。第3四半期累計実績の率および前年同期比はnot_disclosed
- 営業利益率: 通期予想8.7%。第3四半期累計実績の率および前年同期比はnot_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高15,492百万円、経常利益701百万円（グラフ記載）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":9600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3350,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":418.61,"unit":"円"},"年間配当":{"value":130,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":52.3,"経常利益":32.5,"レジデンス販売戸数":60.1,"土地販売件数":55.6,"オフィスビル販売棟数":0,"環境対応認証取得戸数":92.5}
- 計画に対する自己評価: 第3四半期時点の連結経常利益は社内計画を2億円弱下回っている。中期経営計画は概ね達成見込。
- セグメント別実績: 開発事業・土地企画事業・再生事業の売上・利益のセグメント別数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 販売構成の変化、レジデンス販売時期の見直し、DX事業領域への先行投資約2億円、賞与引当・採用等の先行投資、人件費・その他費用の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 建築費の高騰、金利上昇などを前提としているが、数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年12月期の売上高500億円、経常利益50億円、経常利益率10%。2027年12月期の経常利益100億円、2040年12月期の経常利益1,000億円超。2024年12月期は売上高640億円、経常利益50億円の着地見込み。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり130円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 30%を基準
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 土地企画事業の開始、オフバランス開発の拡大、2025年中期経営計画GLM100の策定、DX事業領域への先行投資、環境配慮型建築物件の継続推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高（進捗率52.3%）、経常利益（進捗率32.5%）、レジデンス販売戸数（進捗率60.1%）等」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「第3四半期時点での連結経常利益が2億円弱社内計画を下回っている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024/12期第3四半期の売上高15,492百万円、経常利益701百万円、販管費989百万円のグラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高更新の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高：60,000百万円→64,000百万円」「経常利益：5,000百万円（据え置き）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売構成の影響により経常利益は49.9%減」「DX事業領域への先行投資により2億円程費用が先行」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売構成・手法を修正」「販売構成の変化及びタイミングのズレ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「開発事業・土地企画事業・再生事業の契約・決済状況は記載されているが、セグメント別売上・利益の数値はない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 四半期推移（単位：百万円）」および費目別グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益前年同期比△49.9%、社内計画を2億円弱下回り、DX事業領域への先行投資は2億円程」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建築費の高騰等の環境変化を前提」「建築コストの高騰や金利上昇などのリスク要因」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「建築コスト高騰・金利上昇をリスク要因として記載しているが、リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期においては大きな売上を見込む」「通期では今回修正した業績予想の640億円を達成する見込」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「従来目標の売上高500億円に対し640億円、経常利益目標50億円に対し50億円で「概ね達成見込」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「土地企画を終えた段階で販売する土地企画事業を開始」「2025年中期経営計画『GLM100』を策定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「レジデンス781戸、土地10件、オフィス0棟、環境対応929戸、固定費カバー率36.0%等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比+15.6%、レジデンス販売戸数前年同期比+7.3%、経常利益前年同期比△49.9%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「レジデンス販売戸数781戸、土地販売件数10件の記載はあるが、単価指標の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%を基準に1株当たり配当額を増額し、130円/株に修正」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「DX事業領域への先行投資により2億円程費用が先行」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ理念およびカンパニー理念」「グループ方針」の頁に続き、決算ハイライト・業績推移を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地を見込む」「計上を予定」「達成する見込」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「DX事業領域への先行投資により2億円程費用が先行」」）