# グローバル・リンク・マネジメント（3486） GLMグループ理念の制定、グループ方針「GLM1000」および2025 年中期経営計画「GLM100」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20241114524243
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2022年中期経営計画に続く2025～2027年の中期経営計画「GLM100」と、2040年を見据えたグループ方針「GLM1000」を新たに策定した。不動産事業に土地企画・再生を加えて拡大し、DX事業との連携も進める方針で、2027年に売上高1,000億円、経常利益100億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

2022年中期経営計画が順調に進捗し、事業領域にDX領域が加わったことを踏まえ、企業成長目標やグループとしてのミッション・ビジョンについて経営陣で議論を重ねたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: グループ方針「GLM1000」／2025年中期経営計画「GLM100」
- 計画期間: 2025-2027年（GLM100）、2040年12月期に向けたグループ方針（GLM1000）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":640,"revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.0％（CAGR、2024-2027年）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"25.4％（CAGR、2024-2027年）","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"37.5％（2023年12月期実績）","revised_forecast":"25％以上（2027年12月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％を基本方針とし、中長期的な利益成長を通じた配当成長を目指す。対象期間は中長期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed。利益水準、資本効率性やプライム市場上場維持基準達成に向けた株主還元策を状況に応じて柔軟に検討するとしている。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価2,453円、時価総額196億円（11月13日基準）を記載。PBRまたは株価水準に関する自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: DXは本中計に織り込まないものの、2024年12月に獲得した引き合いや受注を計上することでフロー収益・ストック収益を拡大する。、土地企画事業はオフバランスを一部活用しながら展開する。、開発事業はESG不動産、オフバランス、バルク販売を組み合わせる。
- 重点施策: 仕入力や企画力を活かした土地企画・開発・再生により付加価値を向上させ、多様な顧客に販売を行う、不動産×DXによるシナジーを創出し、営業効率・生産性を向上させる、前中計の戦略維持、ホテルや商業テナントビル等にブランドを拡大、「×DX」開発に関するシミュレーションの効率化、AtPeakとの連携等より、仕入と企画を効率化、仕入デジタル化、AtPeakとの連携により仕入を効率化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高500億円、経常利益50億円","revised_forecast":"売上高640億円、経常利益50億円（2024年12月期業績予想）","change":"売上高は＋140億円、経常利益は変更なし","change_rate":"売上高は計画比128％、経常利益は計画比100％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業領域にDX領域が加わった我々の企業成長目標、グループとしてのミッションやビジョンについて経営陣で議論を重ねたため。
- 対象市場の規模: 開発事業・再生事業に関わる国内不動産の年間投資額は3.4兆円。内訳はレジデンス約4,700億円、オフィス約1.1兆円、ホテル約4,700億円、ロジスティクス約8,500億円。出典：JLL「インベストメントマーケットサマリー」より当社作成。、東京都内の相続後売却に関する想定潜在件数は約8,200件。相続件数は2023年8.2万件、1年以内に売却される割合を10％と想定。出典：法務局「不動産登記移転情報」より当社作成。
- 認識するリスク: 2024年問題による竣工遅れ、建築費高騰、事業環境を踏まえた一部地域への展開見送り
- 取締役会決議日: 2024年11月14日
- 公表日: 2024年11月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2022年12月期から2024年12月期を計画期間とする『2022年中期経営計画』」および「2025年中期経営計画『GLM100』（2025-2027年）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2040年12月期に向けたグループ方針『GLM1000』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年中期経営計画『GLM100』（2025-2027年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業領域にDX領域が加わった我々の企業成長目標、グループとしてのミッションやビジョンについて経営陣で議論を重ね」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KGI表に「2024年12月期 業績予想」と記載されているが、業績予想の修正理由との結び付きは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年中期経営計画」に続き、「2025年中期経営計画『GLM100』」と「グループ方針『GLM1000』」を策定」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2027年12月期目標として「売上高1,000億円」「経常利益100億円」「当期純利益65億円」「ROE 25％以上」「自己資本比率30％以上」「配当性向30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KGI表の「2024年12月期 業績予想」「2025年12月期 計画」「2026年12月期 計画」「2027年12月期 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 640、720、850、1,000」「経常利益 50、60、75、100」（単位：億円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発 売上高500億円、売上総利益70億円」「土地企画 売上高300億円、売上総利益60億円」「再生 売上高200億円、売上総利益40億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レジ販売戸数1,280戸」「非レジデンス販売棟数2棟」「環境比率100％」「平均年収1,000万円以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値として示されているCAGRは目標値であり、為替・価格等の計画前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高は上方修正した640億円、経常利益は50億円を達成する見込み」「中期経営計画を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画進捗」の売上高・経常利益グラフに「実績」「中計」「業績予想」を表示」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025～2027年の新計画目標は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「環境配慮型物件建築数は2024年問題による竣工遅れで計画未達」「事業環境を踏まえて戦略的に一部地域に展開せず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に「資本効率性」への言及はあるが、資本コスト、WACC、ROE・ROICとの比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「基本方針は配当性向30％とし、中長期的な利益成長を通じた配当成長を目指しております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「人と事業に積極的な投資をおこない」とあるが、投資計画の金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 30％以上」（2027年12月期計画）」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価899円」「株価2,453円」「上昇率173％」の記載はあるが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「土地企画事業・再生事業を新たな柱として成長を加速」「DX事業領域は…次中計の柱とすべく育成」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「DX事業を行うAtPeak社」「都心型ホテル『THE RESITEL』」「商業テナントビル『Frame』」「売上高1,000億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「不動産投資全体3.4兆円」「想定潜在件数 約8,200件」「出典：JLL『インベストメントマーケットサマリー』」「出典：法務局『不動産登記移転情報』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーガニック×M&Aで成長加速」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「ステージ1｜GLM50」「ステージ2｜GLM100」から「ステージ6｜GLM1000」までを2040年に向けて表示」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益1,000億円以上（CAGR25％を目指す）」「仕入に関してAP-AIの活用を進める予定」「成長ドライバー」「上振れ期待」」）