# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2024年12月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20241113521392
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比15.6%増となった一方、営業利益以下の各利益は減少した。通期の売上高・純利益予想を上方修正し、年間配当予想を100円から130円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

レジデンスの販売計画時期の見直し、建築費高騰、新規事業の売上寄与時期、DX領域のIT関連子会社への先行投資により、販売戸数・売上総利益が計画を下回った。一方、レジデンス、土地企画販売、オフィスビル販売の契約が進捗したため、売上高・純利益予想を上方修正し、配当は業績動向や株主還元の基本方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":33473,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":2041,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 経常利益: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- １株当たり当期純利益: 120.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.4,"前期末":27.9}
- 総資産: {"value":46899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9130,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1},"営業利益":{"value":5580,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5580,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":130,"change":30,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79280,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2189,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8006008
- 期末自己株式数: 134
- 業績の増減要因: レジデンス物件の竣工・引渡しと土地企画販売が進捗した一方、販売計画時期の見直し、建築費高騰、新規事業の売上寄与時期、DX領域のIT関連子会社への先行投資により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は64,000百万円、第3四半期累計売上高は33,473百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は33,473百万円／通期予想64,000百万円、営業利益は2,041百万円／通期予想5,580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.6%増、営業利益40.6%減、経常利益49.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益53.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は33,473百万円（前年同期比15.6%増）、営業利益は2,041百万円（同40.6%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,041百万円、経常利益1,627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益961百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,580百万円、対前期増減率は21.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は100.00円、2024年12月期予想は130.00円。「1株あたり100.0円から130.0円（30.0円増）に予想を修正」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績動向や株主還元の基本方針に基づき」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 2,189千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高33,473百万円、営業利益2,041百万円。前年同期は売上高28,959百万円、営業利益3,435百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期19.4%、2023年12月期27.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築費高騰の影響」「DX領域におけるIT関連事業を行う子会社への投資を先行して行った結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「781戸の引渡し」「10件の土地企画販売」「６棟のオフィスビルの仕入れ」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築費高騰の影響」「販売計画時期の見直し」「IT関連事業を行う子会社への投資を先行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の業績を見込んでおります」「達成する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高33,473百万円、営業利益2,041百万円、通期売上高予想64,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築費高騰などに伴う原価上昇」「販売計画時期の見直し」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「781戸の引渡し」「10件の土地企画販売」「６棟のオフィスビルの仕入れ」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022-24年中期経営計画の最終年である、2024年12月期のKGIとして掲げている経常利益50億円を達成する見通し」「2025年中期経営計画『GLM100』を策定」。」）