# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の販売に関するお知らせ－埼玉県川口市

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20241022501002
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社は、埼玉県川口市の販売用不動産について、合計77戸分の売買契約を締結しました。引渡し・決済は2025年3月、売上計上は2024年12月期以降を予定しています。

## 会社が挙げた理由

販売価格および販売先などの詳細を公表しない理由として、販売先との守秘義務を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の販売に関する売買契約の締結
- 発生日: 2024年10月4日（67戸）および2024年10月18日（10戸）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（当社）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県川口市の販売用不動産（総戸数133戸、販売戸数77戸）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は非公表（2023年12月期の売上高の10％未満。売上計上予定）
- 計上する会計期間: 2024年12月期以降
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月期以降に売上計上予定。2025年3月に引渡・決済完了予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」および「2024年12月期以降に売上計上予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該物件の販売については、2024年12月期以降に売上計上予定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：埼玉県川口市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売買契約、物件概要、引渡し・決済について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期以降に売上計上予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月4日　売買契約締結（67戸）」および「2024年10月18日　売買契約締結（10戸）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：埼玉県川口市」「総戸数：133戸」「販売戸数：77戸」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：750.39㎡」「総戸数：133戸」「販売戸数：77戸」「2024年10月4日」「2024年10月18日」「2025年3月　引渡・決済完了（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に物件概要、販売日程、売上計上予定が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約を締結しました」および「2025年3月　引渡・決済完了（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「販売用不動産の販売に関するお知らせ」として記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年3月　引渡・決済完了（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」および「引渡・決済完了（予定）」「売上計上予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に販売理由・原因の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売買契約の締結と物件・日程の説明であり、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「販売先との守秘義務により公表を控えます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）