# グローバル・リンク・マネジメント（3486） シンジケートローンによる資金調達のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20241022501001
種別: 開示
開示日: 2024-10-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

埼玉県川口市の販売用不動産の取得資金として、シンジケートローンで29億円を借り入れることを取締役会で決議しました。借入実行は2024年10月31日、返済期限は2025年10月31日です。

## 会社が挙げた理由

当該物件の取得に伴い、金融機関から資金調達を行うため。2024年12月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローンによる資金調達
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年10月22日
- 実施日: 2024年10月31日（借入実行予定日）
- 対象期間: 2024年10月31日から2025年10月31日まで（返済期限）
- 金額: 組成金額：29億円
- 数量・規模: 2023年12月期末純資産の30％に相当する額を超過
- 業績への影響: 2024年12月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
- 理由: 当該物件の取得に伴い、金融機関から資金調達を行うため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年12月23日付『販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ(埼玉県川口市)』
- 今後の予定: 2024年10月29日に契約を締結し、2024年10月31日に借入を実行する。業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本件の借入金額は、2023 年 12 月期末純資産の 30％に相当する額を超過しています。／組成金額 29 億円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本調達による 2024 年 12 月期の業績への影響は軽微と見込んでおります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「シンジケートローンによる資金調達のお知らせ／資金借入の理由」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本調達による 2024 年 12 月期の業績への影響は軽微と見込んでおります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「アレンジャー兼エージェント兼レンダー　株式会社みずほ銀行／レンダー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「契約締結日 2024 年 10 月 29 日／借入実行日 2024 年 10 月 31 日／返済期日 2025 年 10 月 31 日／組成金額 29 億円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024 年 10 月 29 日、2024 年 10 月 31 日、2025 年 10 月 31 日、29 億円、30％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、本日開催された取締役会において、シンジケートローンによる資金調達について下記のとおり決議しました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社みずほ銀行／株式会社三菱ＵＦＪ銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結日 2024 年 10 月 29 日／借入実行日 2024 年 10 月 31 日／返済期日 2025 年 10 月 31 日／組成金額 29 億円」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2022 年 12 月 23 日付で公表しました『販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ(埼玉県川口市)』の物件取得に関連し、シンジケートローンによる資金調達について下記のとおり決議しました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本調達による 2024 年 12 月期の業績への影響は軽微と見込んでおります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022 年 12 月 23 日付で公表しました『販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ(埼玉県川口市)』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「当該物件の取得に伴い、金融機関から資金調達を行うものであります。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当該物件の取得に伴い、金融機関から資金調達を行うものであります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催された取締役会において、シンジケートローンによる資金調達について下記のとおり決議しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「契約締結日 2024 年 10 月 29 日／借入実行日 2024 年 10 月 31 日／返済期日 2025 年 10 月 31 日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催された取締役会において、シンジケートローンによる資金調達について下記のとおり決議しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「下記のとおり決議しました。／2024 年 12 月期の業績への影響は軽微と見込んでおります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本件について、承認・許認可・相手方の同意などを条件とする記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2022 年 12 月 23 日付で公表しました『販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ(埼玉県川口市)』の物件取得に関連し」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ(埼玉県川口市)」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「借入実行日 2024 年 10 月 31 日／返済期日 2025 年 10 月 31 日／本調達による 2024 年 12 月期の業績への影響は軽微と見込んでおります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「組成金額 29 億円／担保 対象土地、建物／株式会社みずほ銀行／株式会社三菱ＵＦＪ銀行」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「シンジケートローン契約の概要／本調達による 2024 年 12 月期の業績への影響は軽微と見込んでおります。」）