# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の販売に関するお知らせ－埼玉県川口市

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20241017599379
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、埼玉県川口市の販売用不動産について、2024年10月17日に売買契約を締結しました。販売価格は非公表ですが、2023年12月期の売上高の10％未満で、2025年12月期に売上計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の販売に関するお知らせ－埼玉県川口市
- 発生日: 2024年10月17日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県川口市の販売用不動産、敷地面積269.47㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は非公表。2023年12月期の売上高の10％未満
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 業績予想への影響や修正有無は記載なし。2025年12月期に売上計上予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年1月に竣工予定、2025年3月に引渡・決済完了予定。当該物件の販売については、2025年12月期に売上計上予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」および「2025年12月期に売上計上予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該物件の販売については、2025年12月期に売上計上予定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「販売用不動産の販売に関するお知らせ－埼玉県川口市」および「所在地：埼玉県川口市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件の販売、販売日程および売上計上予定を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月17日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：埼玉県川口市」「敷地面積：269.47㎡ (公簿)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：269.47㎡ (公簿)」「2024年10月17日　売買契約締結」「2025年３月　引渡・決済完了(予定)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「269.47㎡」「2023年12月期の売上高の10%未満」「2025年12月期に売上計上予定」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年１月　竣工(予定)」「2025年３月　引渡・決済完了(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の販売に関するお知らせ－埼玉県川口市」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは売上計上予定を記載しているが、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件概要、販売先・取引概要、販売日程および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「竣工(予定)」「引渡・決済完了(予定)」「売上計上予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売買契約の締結に関する内容であり、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の販売日程は「2025年１月　竣工(予定)」「2025年３月　引渡・決済完了(予定)」であり、当局による期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消しや提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）