# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産（信託受益権）の販売に関するお知らせ－４物件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240930591184
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社が販売用不動産4物件（計114戸）の信託受益権について、販売を決定し、売買契約を締結しました。販売価格は非公表ですが、2023年12月期の売上高の10％を超えます。

## 会社が挙げた理由

販売の理由は記載されていません。販売価格、販売先および取引内容の詳細は、販売先との守秘義務を理由に非公表とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（信託受益権）の販売
- 発生日: 2024年9月30日（販売決定・売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2024年9月30日（会社が販売を決定し、売買契約を締結した日）
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都豊島区目白4丁目、東京都豊島区西池袋4丁目、東京都豊島区池袋本町2丁目、東京都文京区水道2丁目の共同住宅4物件（計114戸）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は非公表。ただし、2023年12月期の売上高の10％を超える。2024年12月期に売上計上予定。計上区分は売上高。
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: 2024年2月14日に公表した2024年12月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月期に売上計上予定。販売日程では、2024年12月に引渡・決済完了予定。物件概要上の決済予定時期は、物件1〜3が2024年9月、物件4が2024年12月。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該信託受益権の販売は、2024年12月期に売上計上する予定であり、2024年2月14日に公表した2024年12月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該信託受益権の販売は、2024年12月期に売上計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年2月14日に公表した2024年12月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2023年12月期の売上高の10%を超えます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産（信託受益権）の販売に関するお知らせ－４物件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売を決定し、売買契約を締結しました」と記載し、停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件販売、契約、決済および業績予想への織り込みについて記載しており、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務にもとづき明確な公表を控えますが、直前期である2023年12月期の売上高の10%を超えます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期に売上計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月30日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント」および「東京都豊島区目白４丁目」「東京都豊島区西池袋４丁目」「東京都豊島区池袋本町２丁目」「東京都文京区水道２丁目」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４物件（114戸）」「2023年12月期の売上高の10%を超えます」「2024年９月30日　売買契約締結」「2024年12月　引渡・決済完了(予定)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に物件数、戸数、面積および売上高比が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しました」および「2024年12月　引渡・決済完了(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産（信託受益権）の販売に関するお知らせ－４物件」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示を前提とする記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は今後の見通しを記載した後、「以 上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は販売先との取引関係および販売日程を記載しており、第三者調査体制に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売を決定し、売買契約を締結しました」および「売上計上する予定」「引渡・決済完了(予定)」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は販売決定、物件概要、販売先の非公表、日程および業績予想への織り込みを記載していますが、販売理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の不動産を信託財産とする信託受益権について、販売を決定し、売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売買契約を締結しました」と記載していますが、訴訟・行政処分等の手続きには触れていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年2月14日に公表した業績予想への織り込みを記載していますが、過去開示の誤りや遅延は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産（信託受益権）の販売に関するお知らせ－４物件」および「販売を決定し、売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額等に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は物件販売の事実、日程および業績予想への織り込みを記載し、「以 上」で終了しています。」）