# グローバル・リンク・マネジメント（3486） よくある質問と回答（2024年12月期第２四半期）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240904581067
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期の決算開示後に投資家から寄せられた代表的な質問と回答を、新たに公開した。粗利率、金利・建築費・為替の影響、販売進捗、株主還元、DX事業などについて会社の見解を説明している。

## 会社が挙げた理由

情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として、投資家から寄せられた代表的な質問と回答を開示した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 第2四半期の粗利率は第1四半期比で低下。具体的な率はnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 順調な進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2022年中期経営計画の最終年である2024年12月期の業績目標達成、流通株式時価総額100億円超の株価水準。新中期経営計画は2025年12月期から2027年12月期の3年間を予定
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり100円（前期と同額）。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 30％を目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 粗利率低下は第2四半期決済分に粗利率の低い物件が含まれたため。第3四半期以降は若干改善見込み、第4四半期に売上・利益が偏重する見込みで、来期以降の業績平準化を課題として体制構築を進める、金利上昇の不動産市場への影響は、マイナス面とインフレによるプラス面があり、現時点では中立的と認識、建築資材・人件費高騰を業績予想に織り込み、利益率を保守的に計画、円高の影響は現時点で今期計画に認識していない。海外投資家の都心物件への需要は堅調、今期販売予定の新築レジデンスに竣工遅れが見込まれる物件はない、7月末時点で22棟857戸が契約済み、12棟435戸が決済引き渡し完了、業績予想の修正要否は第4四半期の竣工状況などを踏まえて判断、配当性向30％を基本方針とし、エクイティ投資が目標未達なら配当引き上げを検討、DX事業ではAI/IT受託事業とAI/IoTプロダクトの開発・販売を予定、新たな中期経営計画を第3四半期決算開示時に開示予定
- 新しい施策: 来期以降の業績平準化・上期積み上げに向けた体制構築、売却タイミングの柔軟化による金利上昇・建築費高騰リスクの低減、非レジデンス領域の用地仕入事業・ビルディング事業の拡大、環境配慮型建築物件や3チカエリア物件の供給、AI/IT受託事業およびAI/IoTプロダクト事業の展開、2025年12月期から2027年12月期の新中期経営計画の策定

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「Q8：「社内計画に対し順調な進捗とのことでした」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質問回答形式で、3か月単独の売上高・利益の記載がない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「Q8では「業績予想の修正が必要であるとの判断に至った場合は、速やかに開示」としている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「Q1：「粗利率の低い物件が含まれていたことが挙げられます」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「Q4：「建築資材高騰の継続および人件費高騰の影響を受けております」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「Q4：「建築資材高騰の継続および人件費高騰の影響を受けております」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「Q1：「粗利率の低い物件が含まれていた」／Q4：「建築資材高騰の継続および人件費高騰の影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「Q5：「1ドル110円台」／Q4：「建築資材高騰の継続および人件費高騰の影響を織り込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「Q3・Q4では金利上昇、建築費高騰の影響を説明しているが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「Q1：「第3四半期以降の粗利率は…若干改善する見込み」／Q8：「レジデンスの竣工状況の確定は第4四半期」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「Q11：「2022年中期経営計画の最終年である今期の業績目標を達成」／Q13：「2025年12月期から2027年12月期の3年間」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Q4：「用地仕入事業」「ビルディング事業」の拡大／Q12：「AI/IT」に関する受託事業と「AI/IoTプロダクト」の開発・販売」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「Q7：「新築レジデンス1,240戸」「22棟857戸」「12棟435戸」／Q10：「20億円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「Q7：「1,240戸」「857戸」「435戸」とあるが、販売単価等は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「Q11：「流通株式時価総額100億円を超える株価水準」／「2024年6月末時点においては基準を満たしております」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「Q9：「配当性向は30％を目標」／「今期の配当予想額は前期と同額の100円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する財務指標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「Q10：「エクイティ投資目標額としている20億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題：「よくある質問と回答」／本文：「投資家様よりいただきましたご質問とその回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2024年12月期第2四半期決算開示後に投資家様よりいただきましたご質問とその回答」から始まる。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「Q1：「若干改善する見込み」「着地する想定」／Q13：「開示する予定」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「Q10：「エクイティ投資目標額としている20億円」」）