# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の開発用地の販売に関するお知らせ－東京都台東区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240719551549
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都台東区の開発用地について、2024年7月19日に売買契約を締結した。2024年9月の引渡・決済を経て、2024年12月期に売上を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

販売先との守秘義務により、販売価格、販売先および取引内容の詳細の公表を控えるとしている。販売自体の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の開発用地の販売
- 発生日: 2024年7月19日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都台東区の開発用地、敷地面積460.90㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は非開示。2023年12月期の売上高の10%未満
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月に引渡・決済予定。2024年12月期に売上計上予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該土地の販売価格については、販売先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、直前期である2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売用不動産の開発用地の販売に関する売買契約を締結しました」および「2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４. 今後の見通し」では売上計上予定のみが記載され、業績予想への影響には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都台東区」「敷地面積：460.90㎡(公簿)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の開発用地の販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は開発用地の販売契約、販売日程および売上計上予定について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「販売価格については…公表を控えますが…2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該土地の販売については、2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月19日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社グローバル・リンク・マネジメント」「所在地：東京都台東区」「敷地面積：460.90㎡(公簿)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：460.90㎡(公簿)」「2023年12月期の売上高の10%未満」「2024年７月19日　売買契約締結」「2024年９月　引渡・決済(予定)」「2024年12月期に売上計上予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４. 今後の見通し　当該土地の販売については、2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年７月19日　売買契約締結」「2024年９月　引渡・決済(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の開発用地の販売に関する売買契約を締結しましたのでお知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４. 今後の見通し」には引渡・決済予定と売上計上予定のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は開発用地の概要、販売先・取引の概要、販売日程および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「引渡・決済(予定)」「2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売先との守秘義務により公表を控えます」とあるが、販売の背景・原因についての記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売買契約を締結」したことと販売日程を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「販売先との守秘義務にもとづき公表を控えます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は開発用地の販売契約について記載しており、不正・品質不備・統制不備等の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）