# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の開発用地の販売に関するお知らせ－東京都大田区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240718550955
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社は東京都大田区の開発用地（敷地面積208.49㎡）について売買契約を締結しました。引渡・決済は2024年9月の予定で、2024年12月期に売上を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

売却自体の理由は記載されていません。販売価格および販売先・取引内容の詳細を公表しない理由として、販売先との守秘義務が挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の開発用地の販売に関する売買契約の締結
- 発生日: 2024年7月18日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
- 対象拠点・対象製品: 東京都大田区の開発用地、敷地面積208.49㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 販売価格は非公表。直前期である2023年12月期の売上高の10%未満（計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月に引渡・決済予定。当該土地の販売については、2024年12月期に売上計上予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該土地の販売については、2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「直前期である2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都大田区」「敷地面積：208.49㎡(公簿)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年７月18日　売買契約締結」「2024年９月　引渡・決済(予定)」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は開発用地の概要、販売先・取引の概要、販売日程、今後の見通しを記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、直前期である2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月18日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント」「所在地：東京都大田区」「敷地面積：208.49㎡(公簿)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：208.49㎡(公簿)」「2023年12月期の売上高の10%未満」「2024年７月18日　売買契約締結」「2024年９月　引渡・決済(予定)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の売上高の10%未満です。」「2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年７月18日　売買契約締結」「2024年９月　引渡・決済(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の開発用地の販売に関するお知らせ－東京都大田区」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは売上計上予定を記載していますが、続報の予定は記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は開発用地の販売契約、販売先、日程および売上計上予定を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引渡・決済(予定)」「2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の開発用地の販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「売買契約を締結しましたのでお知らせします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は販売用不動産の売買契約締結を新たに知らせる内容です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の開発用地の販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）