# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産および固定資産（信託受益権）の売却に関するお知らせ－３物件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240717550311
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

販売用不動産および固定資産である信託受益権について、共同住宅3物件（126戸）の売却契約を締結した。引渡し・決済は2024年12月の予定で、売却価格は70～90億円だが、守秘義務により詳細は非開示としている。

## 会社が挙げた理由

物件No.1はストック収益の獲得を目的に固定資産として取得していたが、顧客投資家の需要を踏まえ、今回の複数棟の売却に含めることとした。その他の売却理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当該信託受益権の売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却価格は売却先との守秘義務にもとづき明確な公表を控える。70～90億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産の売却に関する利益を2024年12月期に特別利益として計上する見込み。金額は記載なし
- 業績への影響: 販売用不動産の売却は2024年12月期に売上計上する予定で、2024年12月期の連結業績予想に織り込み済み。固定資産の売却に関する利益の業績予想への影響は精査中
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年7月17日
- 実行日・効力発生日: 2024年12月 引渡・決済完了（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当該信託受益権について、売却を決定し、売買契約を締結しました」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「直前期である2023年12月期の売上高の10%を超え、70～90億円の売却価格」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024年12月期の業績予想に対する影響は精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産の売却に関する利益は、2024年12月期に特別利益として計上する見込み」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想に織り込み済み」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却先との守秘義務にもとづき明確な公表を控えます」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容として「売買契約締結」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と売却先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「物件内容として「共同住宅」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「顧客投資家の需要を踏まえ、今回の複数棟の売却に含めることとなりました」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合や取得後の共同運営に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想に対する影響は精査中であり、適時開示が必要になった場合は速やかにお知らせ」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年7月17日 売買契約締結」「2024年12月 引渡・決済完了(予定)」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄には「2024年12月 引渡・決済完了(予定)」と記載されているが、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に売却後の経営体制や従業員の処遇に関する記載はない。」）