# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産（オフィスビル）の仕入に関するお知らせ－東京都中央区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240627539533
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都中央区のオフィスビルを販売用不動産として取得する売買契約を、2024年6月27日に締結した。決済は2024年8月に予定され、期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定。

## 会社が挙げた理由

取得の理由は記載されていない。仕入価格や仕入先の詳細を公表しない理由として、仕入先との守秘義務を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の仕入（オフィスビル）に関するお知らせ－東京都中央区
- 発生日: 2024年６月27日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区の販売用不動産（予定用途：事務所、店舗）。敷地面積186.14㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階地上７階建。
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 仕入価格は非公表。2023年12月期の純資産の30%未満。
- 計上する会計期間: 2024年12月期以降
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年8月に決済する予定。当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では「当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です。」と記載されているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産の仕入（オフィスビル）」「所在地：東京都中央区」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の仕入契約と決済予定について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、…2023年12月期の純資産の30%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月27日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都中央区」「敷地面積：186.14㎡」「鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階地上７階建」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月27日　売買契約締結」「2024年８月　決済（予定）」「敷地面積：186.14㎡」「純資産の30%未満」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に仕入価格の上限、物件概要、契約日、決済予定日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年６月27日　売買契約締結」「2024年８月　決済（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しましたのでお知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年８月　決済（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「2024年８月　決済（予定）」「寄与は2024年12月期以降となる予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「取得理由・原因に関する記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の仕入に関する売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は販売用不動産の仕入契約に関する開示であり、問題行為や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）