# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の開発用地の仕入に関するお知らせ－東京都墨田区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240625536529
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、東京都墨田区の共同住宅向け開発用地について売買契約を締結した。取得価格は非開示で、期間損益への寄与は2026年12月期以降となる予定。

## 会社が挙げた理由

共同住宅を予定用途とする開発用地を取得する。仕入価格および仕入先・取引内容の詳細を公表しない理由は、仕入先との守秘義務によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の開発用地の仕入に関するお知らせ－東京都墨田区
- 発生日: 2024年6月25日（売買契約を締結した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
- 対象拠点・対象製品: 東京都墨田区の開発用地、予定用途は共同住宅、敷地面積174.41㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（仕入価格は仕入先との守秘義務により非開示）
- 計上する会計期間: 2026年12月期以降
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該土地の期間損益への寄与は、2026年12月期以降となる予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の開発用地の仕入に関する売買契約を締結しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該土地の期間損益への寄与は、2026年12月期以降となる予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務にもとづき公表を控えます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都墨田区」「敷地面積：174.41㎡(公簿)」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「仕入価格については…公表を控えますが、直前期である2023年12月期の純資産の30%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該土地の期間損益への寄与は、2026年12月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月25日」「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都墨田区」「予定用途：共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月25日」「直前期である2023年12月期の純資産の30%未満」「敷地面積：174.41㎡」「2026年12月期以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「仕入価格…公表を控えます」とあるが、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売買契約を締結しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の開発用地の仕入に関するお知らせ－東京都墨田区」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３. 今後の見通し」には「2026年12月期以降となる予定」とあるが、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「2026年12月期以降となる予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売買契約、開発用地の概要、仕入先および今後の見通しを記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・遅延・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の開発用地の仕入に関するお知らせ」」）