# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の開発用地の仕入に関するお知らせ－東京都台東区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240516599758
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社が東京都台東区の共同住宅用地について、販売用不動産として開発するための売買契約を締結しました。本件は、既に開示した開発用地の拡大に寄与するものです。

## 会社が挙げた理由

既に開示した開発用地の拡大に寄与するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の開発用地の仕入に関する売買契約の締結
- 発生日: 2024年5月16日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月16日（会社が『本日』契約を締結）
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都台東区の開発用地、予定用途は共同住宅、敷地面積106.50㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 仕入価格は直前期（2023年12月期）の純資産の30％未満。具体額および計上区分は公表を控える
- 計上する会計期間: 2026年12月期以降（期間損益への寄与）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該土地の期間損益への寄与は、2026年12月期以降となる予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該土地の仕入価格については、仕入先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、直前期である2023年12月期の純資産の30%未満です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件は、2023年1月18日に開示した『販売用不動産の開発用地の売買契約締結に関するお知らせ（東京都台東区）』における開発用地の拡大に寄与するものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該土地の期間損益への寄与は、2026年12月期以降となる予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「直前期である2023年12月期の純資産の30%未満です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都台東区」「敷地面積：106.50㎡(公簿)」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、…純資産の30%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該土地の期間損益への寄与は、2026年12月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月16日」「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都台東区」「予定用途：共同住宅」「敷地面積：106.50㎡(公簿)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月16日」「純資産の30%未満」「敷地面積：106.50㎡(公簿)」「2026年12月期以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「仕入価格については、仕入先との守秘義務にもとづき公表を控えます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件は、2023年1月18日に開示した…における開発用地の拡大に寄与するものです。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には「2026年12月期以降となる予定」とあるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「期間損益への寄与は、2026年12月期以降となる予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「開発用地の拡大に寄与するものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売買契約を締結しました」と土地の概要・取引概要・今後の見通しを記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件は、2023年1月18日に開示した…」と過去開示を参照しているが、訂正・取消等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の開発用地の仕入に関する売買契約を締結しました」」）