# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2024年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240513592666
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

第1四半期は、販売時期のずれにより前年同期比で減収・大幅減益となった。一方、土地販売の増加や新規事業の進展、十分な販売パイプラインの確保により、社内計画どおりに進捗している。

## 会社が挙げた理由

販売スケジュールの関係で前年同期比では減収減益となった。今期から販売タイミングを柔軟化し、土地販売を4件計上したことが利益額・収益性に貢献した。また、環境変化を受けた販売方針の柔軟化、新規事業の立ち上がり、十分な販売パイプラインの確保を進めている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.8}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":815,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":38,"unit":"百万円"},"レジデンス販売戸数":{"value":66,"unit":"戸"},"土地販売件数":{"value":4,"unit":"件"},"オフィスビル販売棟数":{"value":0,"unit":"棟"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":9600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":400.18,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"9.1%","経常利益":"0.8%","レジデンス販売戸数":"5.1%","土地販売件数":"not_disclosed","オフィスビル販売棟数":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 社内計画に対しては計画通りの着地
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別内訳はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 販売スケジュールの関係、土地販売4件、販売タイミングの柔軟化、AtPeak社設立に伴うその他費用の増加、建築費高騰
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"2024年4月に一時160円超、現在155円","短期金利":"0.0〜0.1%","資産の回転期間":"1.5〜1.7年程度"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年12月期売上高":"600億円","2024年12月期経常利益":"50億円","経常利益率":"8.3%","新築販売計画":"1,240戸","環境対応比率":"50%以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 土地仕入段階での販売による販売タイミングの柔軟化、オフバランス開発の拡大、用地仕入事業の展開、既存オフィスビルを仕入れ、環境対応・労働環境改善を行って販売するビルディング事業、環境配慮型建築物件の認証取得・開発継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高（進捗率9.1%）、経常利益（進捗率0.8%）、レジデンス販売戸数（進捗率5.1%）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「社内計画に対しては計画通りの着地」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高5,450百万円、経常利益38百万円、販売戸数66戸」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高更新との記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高は従来の中計目標である500億円から600億円へ上方修正。経常利益は50億円の目標を据置」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「販売スケジュールの関係、土地販売、AtPeak社設立に伴うその他費用の増加との説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「土地販売の割合が増加、販売タイミングの柔軟化に取り組む」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「2023/12期より単一セグメントに変更」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費四半期推移の内訳グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高対前年△21.7%、経常利益対前年△88.8%、販売戸数対前年△65.3%、販売スケジュールの関係」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「為替は現在155円、短期金利0.0〜0.1%、資産の回転期間1.5〜1.7年程度」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「価格転嫁の動向やタイミング次第で利益率に影響」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「販売パイプライン1,263戸、契約済み649戸、契約予定614戸」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画進捗、販売パイプライン1,263戸、中計目標1,240戸、進捗率101.85%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「企画を終えた段階で販売するパターンを開始、オフバランス開発の拡大、ビルディング事業」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「66戸、4件、285戸、929戸、1,263戸など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売戸数対前年△65.3%、土地販売4件、仕入285戸、販売パイプライン1,263戸」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売戸数・販売件数は記載されているが、単価指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「投資用不動産保有者400人を対象としたESG意識調査」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当・配当性向・還元方針の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「第1四半期決算ハイライト、業績推移、通期業績予想などの構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Mission、Vision、Valueの説明に続き、第1四半期決算状況と今後の見通しを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「販売タイミング次第で前倒しの可能性、利益計上を想定、影響を見込む」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「第1四半期決算ハイライト、業績推移、通期業績予想を掲載」）