# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240416571529
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-16
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式9,400株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間、退任・退職などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、在任期間中の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 9,400株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,949円
- 発行価額の総額: 27,720,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 27,720,600円、差引手取概算額 not_disclosed（対象者の金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への現金調達額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2024年5月7日
- 割当予定先: 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、合計9,400株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限解除まで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,949円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（ただし、2025年3月31日以前の退任・退職の場合は2025年4月1日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、2024年4月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、禁錮以上の刑・差押え・倒産手続開始等の事由が生じた場合、競業・法令違反等について取締役会が無償取得相当と決定した場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、合計9,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,720,600円。報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のない独立社外取締役から構成される特別委員会から、少数株主にとって不利益なものでなく妥当である旨の答申書を取得。代表取締役金大仲は利益相反回避のため取締役会の審議・決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も対象取締役に対して…同様の譲渡制限付株式報酬を付与する」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 27,720,600円」および「金銭報酬債権合計27,720,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…対象取締役4名に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。…対象取締役）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月15日の…終値である2,949円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,949円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 9,400株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して…一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立社外取締役から構成される特別委員会より…答申書を取得」」）