# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2024年12月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240409567618
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比21.7％減、営業利益が63.7％減となるなど、業績が大幅に悪化した。一方、通期の業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、物件の引渡し及び新規事業の収益寄与を主に第2四半期連結会計期間以降に計画しているため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.9}
- １株当たり当期純利益: 1.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.9,"前期末":27.9}
- 総資産: {"value":40934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"営業利益":{"value":5580,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2189,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7996544,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":134,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物件の引渡し及び新規事業の収益寄与を、主に第2四半期連結会計期間以降に計画していることによるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第1四半期5,450百万円、通期予想60,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期163百万円、通期予想5,580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は売上高△21.7％、営業利益△63.7％、経常利益△88.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益△93.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△21.7％、営業利益は同△63.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益163百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,580百万円、対前期増減率21.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金100.00円、2024年12月期予想100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 2,189千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高5,450,251千円・営業利益163,105千円、前年同期は売上高6,956,626千円・営業利益449,823千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期19.9％、2023年12月期27.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物件の引渡し及び新規事業の収益寄与を、主に第2四半期連結会計期間以降に計画」。「2024年12月期の販売計画戸数を1,300戸」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2棟54戸の引渡し」、「14棟・547戸に亘る大型の売買契約」、「4件の土地企画販売」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物件の竣工と引渡し、及び土地販売が進捗」、「仕入が順調に進捗」、「２棟のオフィスビルを仕入れ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引渡しが完了しました」とする一方、「引渡しを予定しております」、「計画通りに販売が進むものと認識」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高5,450百万円、営業利益163百万円、通期売上高予想60,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組み」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売計画戸数を1,300戸」、「2棟54戸」、「14棟・547戸」、「4件の土地企画販売」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年12月期につきましては、2022年中期経営計画の最終年」、「KGIの1つである経常利益50億円の達成に向けて着実に経営を進めております。」」）