# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（流通株式時価総額、流通株式比率）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240328561882
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

上場維持基準への適合状況を更新し、流通株式時価総額は改善したものの基準未達が続き、流通株式比率は33.3％に低下して新たに不適合となった。また、適合計画の期限を「2025年12月期中」から「2025年12月末」に明確化した。

## 会社が挙げた理由

流通株式比率が低下した理由は、事業法人の株式保有比率が上昇したことによるもの。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年12月末
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年以降、安定的に配当性向30％を維持していくことを目指す。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価及び売買代金の向上が課題。2023年12月期の株価平均値は2,174.61円、前年同期比90.7％増。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 開発する物件の資産価値の向上（環境配慮型建築「ZEH・ZEBへの取組」）、開発物件の販売効率・利益率向上（レジデンス：オフバランス開発強化・１棟バルク販売による営業効率改善と成長加速）、時代に即した新しいセグメントの確立（非レジデンス領域等への拡大）、事業エリアの拡大（開発エリアの拡大）、コーポレートガバナンスの充実、サステナビリティへの取組促進、配当政策、IR強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期経営計画の計画値","revised_forecast":"2023年12月期実績：売上高41,258,887千円、営業利益4,586,942千円、親会社株主に帰属する純利益2,878,780千円","change":"中期経営計画を上回る実績","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画期間を明示する観点から「2025年12月期中」を「2025年12月末」に変更しております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 環境対応物件の開発戸数が2024年問題に伴う竣工遅れ等により計画値を下振れる見込み、物流施設開発事業について市場の過熱感がある
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「『2025年12月期中』を『2025年12月末』に変更し、期間を明示しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月末までに全ての上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「適合に向けた計画期間…『2025年12月末』に変更」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間を明示する観点から『2025年12月期中』を『2025年12月末』に変更」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期は、第3四半期終了時点における上方修正に対し計画を上回る実績」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「『流通株式比率』が新たに不適合」「『2025年12月期中』を『2025年12月末』に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式時価総額」「流通株式比率」および「上場維持基準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年6月30日時点」「2022年12月31日時点」「2023年12月31日時点」「上場維持基準」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文は2023年実績と上場維持基準を示しているが、最終年度の財務目標は示していない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率を40%-45%程度に高めることも視野に入れている」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「中期経営計画を上回る実績となりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況」「上場維持基準」の比較表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「環境対応物件の開発戸数は2024年問題に伴う竣工遅れ等により計画値を下振れる見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「主要要素である『株価』を向上させるべく」「『株価』及び『売買代金』の向上が課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2024年以降安定的に配当性向30％を維持していくことを目指します。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要要素である『株価』を向上させるべく」「適切な株価の形成を図ります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「物流施設開発事業、用地仕入事業、ビルディング事業を検討」「AtPeak株式会社を…設立」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「22棟の新築物件で環境認証を取得」「2023年12月期は4案件の販売を完了」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月末までに全ての上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「下振れる見込み」「2024年12月期から収益に貢献する見通し」「進めてまいります」」）