# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の開発用地の売却に関するお知らせ－東京都渋谷区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240229545218
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都渋谷区の開発用地を売却する売買契約を2024年2月29日に締結しました。引渡し・決済は2024年3月の予定で、売却分は2024年12月期に売上計上される予定です。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の開発用地の売却に関するお知らせ－東京都渋谷区
- 発生日: 2024年２月29日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区の販売用不動産の開発用地（敷地面積281.29㎡（公簿））
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は売却先との守秘義務により非公表。2024年12月期に売上計上予定
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年３月に引渡・決済予定。当該用地の売却については2024年12月期に売上計上予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「売却価格については、売却先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、直前期である2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該用地の売却については、2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４. 今後の見通し　当該用地の売却については、2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「直前期である2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都渋谷区」「敷地面積：281.29㎡(公簿)」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格については、売却先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、直前期である2023年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月29日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区」「敷地面積：281.29㎡(公簿)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：281.29㎡(公簿)」「2024年２月29日　売買契約締結」「2024年３月　引渡・決済(予定)」「2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格については、売却先との守秘義務にもとづき公表を控えます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年２月29日　売買契約締結」「2024年３月　引渡・決済(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の開発用地の売却に関する売買契約を締結しましたのでお知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、下記の販売用不動産の開発用地の売却に関する売買契約を締結しましたのでお知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年３月　引渡・決済(予定)」「2024年12月期に売上計上予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「引渡・決済(予定)」「売上計上予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文には売却契約の締結、土地の概要、売却先の非公表、日程および売上計上予定が記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の開発用地の売却に関する売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「販売用不動産の開発用地の売却に関する売買契約を締結しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「販売用不動産の開発用地の売却に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社は本日、下記の販売用不動産の開発用地の売却に関する売買契約を締結しました」」）