# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 第４回 不動産投資のESG 意識調査の実施結果についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240228544356
種別: その他開示
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社が毎年実施している不動産投資家のESG意識調査について、第4回の調査結果をまとめたレポートを公開した。

## 会社が挙げた理由

グローバル都市不動産研究所の調査研究の一環として、不動産投資に関するESG意識を調査・研究するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第４回 不動産投資の ESG 意識調査・調査研究レポート
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が2019年1月1日に設立したグローバル都市不動産研究所が調査を実施
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月28日（レポート公開、実績）
- 適用分野: 不動産投資におけるESG意識
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年から毎年実施、今回が4回目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査・研究レポートを作成し公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年2月28日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年から毎年実施しており、今回が４回目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施し、その結果を取り纏めたレポートを作成し公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施し」「作成し公開しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2021年から毎年」「今回が４回目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「調査回数以外の定量値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…調査を実施し、その結果を取り纏めたレポートを作成し公開しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４回 不動産投資の ESG 意識調査」を実施し、結果を公開」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査・研究レポートを作成し公開しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産投資のESG意識調査」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「調査研究レポートの公開に関する発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「グローバル都市不動産研究所の調査研究」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、2019年1月1日に設立したグローバル都市不動産研究所の調査研究…として」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：3486 東証プライム市場）」「問合わせ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「調査を実施し、その結果を取り纏めたレポートを作成し公開しました」」）