# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2023年12月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240213535337
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、2024年12月期の通期業績予想を新たに示した。2024年12月期は売上高600億円、営業利益55.8億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、レジデンスの一棟バルク販売による高付加価値化、販売効率化による経費抑制、新規事業の計画前倒しが進んだ。2024年12月期はレジデンス領域・非レジデンス領域の好調な進捗を踏まえて売上高を中期経営計画以上とする一方、建築費高騰などを踏まえ利益は保守的に計画している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60000,"change":"not_disclosed","change_rate":"45.4%（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5580,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.6%（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.4%（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.2%（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"41,258百万円","営業利益":"4,586百万円","経常利益":"4,260百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,878百万円","１株当たり当期純利益":"360.75円"}
- 修正の理由: レジデンス領域及び非レジデンス領域における各事業の好調な進捗を踏まえ、売上高は中期経営計画を上回る予想とした。一方、各段階利益は建築費高騰等の外部環境を踏まえ、中期経営計画通りの保守的な予想とした。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損：1,042千円
- 配当予想の修正: 2024年12月期は年1回100円00銭（中間配当0円、期末配当100円00銭）。ベース配当金は据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期」／「第２四半期連結累計期間については、業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2024年12月期予想は売上高45.4％増、営業利益21.6％増、経常利益17.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.2％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高…45.4％増」「営業利益…21.6％増」「経常利益…17.4％増」「親会社株主に帰属する当期純利益…11.2％増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」「2024年12月期通期連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益5,580百万円（同21.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高60,000百万円（前年同期比45.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（同11.2％増）」、2023年12月期実績「2,878百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「各段階利益につきましては、建築費高騰等の外部環境から保守的に中期経営計画通りの予想」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損…1,042」「特別損失合計…1,042千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「レジデンス領域及び非レジデンス領域における各事業の好調な進捗を踏まえ、中期経営計画を上回る予想」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「レジデンス領域及び非レジデンス領域」「東京都においては2023年の転入者が転出者を上回る」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値化による売上総利益の向上、販売効率化による経費抑制、新規事業の計画前倒しが実現」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「高付加価値化による売上総利益の向上、販売効率化による経費抑制、新規事業の計画前倒し」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建築費高騰等の外部環境」「レジデンスの１棟バルク販売『まとめて販売』の推進」「新規事業の計画前倒し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「転入超過が6万8,285人」「2024年12月期は1,300戸の販売を計画」「2月以降順次、売買契約を締結していく予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き投資資金の流入が期待されております」「引き続き、環境配慮型建築物件の開発を推進」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値化による売上総利益の向上、販売効率化による経費抑制」「建築費高騰などに伴う原価上昇への対応」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「非レジデンス領域をはじめ出資やM&A等エクイティでの投資を要する可能性」「内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開等…活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業推進、物件開発、販売、投資に関する記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月14日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」および「前回予想の公表日」の記載なし」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2024年12月期の１株当たりの配当金…年１回の100円00銭」「ベース配当金は据え置きます」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「国内経済の景気回復は継続する見込み」「投資資金の流入が期待されております」「その達成を当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）