# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ（東京都新宿区）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20240129520638
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都新宿区の事務所用不動産について、当社が販売用不動産として取得する売買契約を締結した。取得価額は非開示だが、2022年12月期の純資産の30％未満に相当する。

## 会社が挙げた理由

2023年に新規事業として開始したビルディング事業での初めての取得契約であり、今後もオフィスビルをはじめとする非レジデンス領域の不動産取得を進め、投資家の幅広いニーズへの対応とGLM VISION 2030および2022年中期経営計画の達成を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売買契約
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 購入先との守秘義務にもとづき公表を控えます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月30日
- 実行日・効力発生日: 2024年2月 決済完了（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当該物件の取得価額」「取得に関する初めての契約」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額は直前期である2022年12月期の純資産の30%未満に相当する額」「取得に関する初めての契約」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日…売買契約を締結しました」「取得に関する初めての契約」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「購入先との守秘義務にもとづき公表を控えます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と購入先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題ありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「予定用途：事務所」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後もオフィスビルをはじめ、非レジデンス領域の不動産の取得を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスク・許認可・業績下振れ等の記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年1月30日 売買契約締結」「2024年2月 決済完了（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…公表を控えます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に公正性確保手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制・従業員処遇に関する記載なし」）