# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 新たな事業の開始および子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20231217504449
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

IT・DX分野でIoT製品やITサービスを企画・開発する新規事業を始め、その事業を担うAtPeak株式会社を2023年12月18日に設立した。AtPeakは当社が100％出資する子会社である。

## 会社が挙げた理由

GLM VISION 2030の達成に向け、IoTプロダクトや社会課題を解決するシステムを企画・開発してサービス展開するため、IT・DX領域の新事業と子会社を立ち上げるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新たな事業の開始および子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: AtPeak株式会社
- 対象会社の事業内容: IoTおよびIT関連事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2023年12月18日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期における業績への影響は軽微であります。連結業績に与える影響が重要なものとなる場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023年12月18日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 設立日：2023年12月18日、事業開始日：2023年12月18日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役 金 大仲。出資比率は当社100%。事業推進に伴い、事業に知見のある人材を採用する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当該事業を行う子会社を設立することを決議」「出資比率　当社 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループ全体としての影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う2023年12月期における業績への影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期業績予想（2023年11月14日公表分）」および「業績への影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「12月18日の取締役会においてDX領域の新たな事業を開始すること、併せて当該事業を行う子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「IoTおよびIT関連事業」「IoTプロダクトおよびITサービスの企画・開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「事業に知見のある人材を採用し」「IoTプロダクトの企画開発、社会課題を抜本的に解決し…システム開発を行いサービス展開するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業に知見のある人材を採用し、既存の当社不動産ソリューション事業とのシナジーによりグループ全体の業績向上を目指していきます」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一定の商品製造費用や人件費等が生じる予定」「グループ全体としての影響は軽微」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年12月18日」「設立日　2023年12月18日」「事業開始日　2023年12月18日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取締役会決議日　2023年12月18日」「設立日　2023年12月18日」「事業開始日　2023年12月18日」「出資比率　当社 100%」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「12月18日の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 金 大仲」「出資比率　当社 100%」「事業に知見のある人材を採用」」）