# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ（東京都新宿区）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20231206599844
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都新宿区の共同住宅向け開発用地について、当社が売買契約を締結しました。竣工と決済は2024年9月末、期間損益への寄与は2024年12月期以降の予定です。

## 会社が挙げた理由

購入先との守秘義務により、取得価額、購入先の詳細および取引内容の詳細の公表を控えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売買契約締結
- 発生日: 2023年12月8日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都新宿区の開発用地（予定用途：共同住宅、用地面積：668.36㎡（公簿））
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（取得価額は購入先との守秘義務により非公表）
- 計上する会計期間: 2024年12月期以降（期間損益への寄与予定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月末に竣工（予定）、同月末に決済完了（予定）。当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2024 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、2023 年 12 月８日に下記の販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2024 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額は直前期である 2022 年 12 月期の純資産の 30%未満に相当する額になります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．開発用地の概要　所在地：東京都新宿区」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023 年 12 月８日　売買契約締結」「2024 年９月末　竣工（予定）」「2024 年９月末　決済完了（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（コード番号：3486 東証プライム市場）」および売買契約・物件概要・今後の見通しの記載」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該物件の取得価額については、購入先との守秘義務にもとづき公表を控えます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2024 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023 年 12 月８日に下記の販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区」「予定用途：共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「用地面積：668.36 ㎡ (公簿)」「2023 年 12 月８日　売買契約締結」「2024 年９月末　竣工（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「用地面積：668.36 ㎡ (公簿)」および「2024 年９月末　竣工（予定）」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024 年９月末　竣工（予定）」「2024 年９月末　決済完了（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023 年 12 月８日に下記の販売用不動産の売買契約を締結しましたのでお知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ（東京都新宿区）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024 年９月末　竣工（予定）」「2024 年９月末　決済完了（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は「購入先及び取引の概要」「購入日程」「今後の見通し」であり、調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「竣工（予定）」「決済完了（予定）」「寄与は 2024 年 12 月期以降となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 12 月８日に下記の販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「２．購入先及び取引の概要」では購入先との取引内容が説明されていますが、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ」として契約締結日および物件概要が記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社は、2023 年 12 月８日に下記の販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売買契約、物件概要、購入日程および今後の見通しを記載しており、謝罪文言はありません。」）