# グローバル・リンク・マネジメント（3486） （開示事項の経過）取得した不動産の取得目的を販売用から固定資産への変更に関するお知らせ(東京都目黒区)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20231129596818
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

販売用として売却する計画だった東京都目黒区の不動産を、売却せず固定資産として保有する方針に変更しました。物件は2023年11月30日に竣工・引渡しが完了しています。

## 会社が挙げた理由

サステナブル経営において重要となるストック収益を長期的かつ安定的に獲得できる物件と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 取得した不動産の取得目的を販売用から固定資産への変更
- 相手方の名称: 株式会社マイタウン
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 2,000,000,000 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該物件の期間損益への寄与は2023年12月期以降となる予定。今回の取得目的の変更に伴う業績への影響は、2023年11月14日に開示した2023年12月期通期連結業績予想に織り込み済み。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年7月7日
- 実行日・効力発生日: 2023年11月20日（固定資産として取得）、2023年11月30日（竣工・引渡し完了）、2023年12月（決済完了予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当該物件を販売用ではなく、固定資産として保有する方針。予定用途は共同住宅。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「取得した不動産の取得目的を販売用から固定資産への変更」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得資産の内容」および「取得先の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式取得、議決権所有割合、子会社化に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に持分・株式数・議決権所有割合に関する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地：東京都目黒区」「所在地：埼玉県朝霞市三原 2-19-20」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得価格：2,000,000,000 円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績への影響は、2023 年 11 月 14 日に開示した 2023 年 12 月期通期連結業績予想に織り込み済みです」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023 年 7 月 7 日公表時点では 2023 年以降に販売する計画でしたが」「固定資産として保有する方針へ変更いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価格：2,000,000,000 円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価格：2,000,000,000 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と取得先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はなく」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社・取得先の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得資産については「予定用途：共同住宅」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「ストック収益を長期的かつ安定的に獲得できる物件であると判断し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合、共同事業、人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023 年７月７日 売買契約締結」「2023 年 11 月 30 日 竣工・引渡し」「2023 年 12 月 決済完了（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023 年 12 月 決済完了（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格算定や第三者関与に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該物件を販売用ではなく、固定資産として保有する方針へ変更いたしました」」）